# 滋賀銀行（8366） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20260512526677
種別: 配当
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

第8次中期経営計画における株主還元の基準を、配当と自己株式取得を合算した還元率40％目安から、配当性向40％を目安とする方針へ変更した。自己株式取得は、事業環境や資本状況を踏まえて柔軟・機動的に実施する。

## 会社が挙げた理由

第8次中期経営計画の進捗と今後の事業環境・資本状況を踏まえ、配当を通じた株主還元をさらに充実させるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"配当性向40％を目安","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当方針: 第8次中期経営計画期間（2029年3月まで）の株主還元につきましては、配当性向40％を目安とします。また、自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元方針の変更内容」および「2026年度（2027年3月期）より適用いたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向40％を目安とします。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安とします。」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更に関するお知らせ」および「株主還元方針を変更することといたしました。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「配当性向40％を目安とします。また、自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「第8次中期経営計画の進捗および今後の事業環境や資本の状況等を踏まえ、配当を通じた株主還元のさらなる充実を図るため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「第8次中期経営計画の進捗および今後の事業環境や資本の状況等を踏まえ」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向40％を目安とします。」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会において…変更することを決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画期間（2029年3月まで）」および「2026年度（2027年3月期）より適用いたします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向40％を目安とします。」および「2026年度（2027年3月期）より適用いたします。」」）