# 滋賀銀行（8366） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20260512526633
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増加し、経常利益は前期比53.2％増の290億31百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益も212億93百万円に増加し、2027年3月期は経常利益421億円、年間配当50円を予想している。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加が経常収益の増加の主因となった。一方、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":29031,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21293,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- １株当たり当期純利益: 92円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.6%","前期末":"5.9%"}
- 総資産: {"value":7669084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":509025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117463,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7593,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1010649,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":42100,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":50,"change":-90,"change_rate":-64.3,"unit":"円（2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"30.3%","2027年3月期予想":"40.3%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安とし、自己株式の取得は事業環境・資本の状況等を踏まえ柔軟かつ機動的に実施する。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2663,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":68,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月17日、池田泉州ホールディングスとの資本業務提携契約を締結した。相互に株式を取得し、取得割合は0.5％〜1％程度を想定しているが、具体的な取得株数・方法は今後決定する。現時点では当面の連結業績への影響は軽微と判断している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 240450405
- 期末自己株式数: 10571035
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は159,056百万円（19.5％増）、経常利益は29,031百万円（53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,293百万円（13.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「経常収益」「経常利益」と記載され、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,293百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の予想として経常利益42,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28,500百万円が記載されているが、業績予想の修正欄の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の年間配当予想は50円と記載されているが、配当予想の修正欄の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」で構成されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は140円、2027年3月期予想は50円。「普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の株主還元につきましては、配当性向40％を目安といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は68百万円、特別損失は127百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 14」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」14.2％、18.3％の記載があるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期6.6％、2025年3月期5.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,357百万円、2025年3月期△405,676百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息は、残高増加と利回り上昇により前期比10,674百万円の増加」「預金等利息が前期比8,560百万円の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益は前期比15,720百万円増、その他業務費用は前期比11,292百万円増、経常利益は前期比10,081百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「為替や長期金利の変動」「原油価格の上昇や資材・材料調達への影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益は421億円…を見込んでおります」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、経常利益は29,031百万円（53.2％増）、次期予想は42,100百万円（45.0％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替や長期金利の変動」「原油価格の上昇や資材・材料調達への影響」「エネルギーコストの上昇や人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」。対象期間も前年と同じ4月1日から3月31日である。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月17日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および添付資料に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に、2026年3月末の預金5,957,237百万円、貸出金4,624,935百万円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月よりスタートした第8次中期経営計画では…3つの基本戦略を掲げ」と記載されている。」）