# 滋賀銀行（8366） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20260416505655
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

一部報道で伝えられた株式会社池田泉州ホールディングスとの資本提携・業務提携について、滋賀銀行は検討中であり、現時点では何も決定していないと説明した。

## 会社が挙げた理由

経営戦略上の選択肢として、株式会社池田泉州ホールディングスとの資本提携・業務提携を検討しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: 2026年4月16日（一部報道がなされた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社滋賀銀行、株式会社池田泉州ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当行が発表したものではありません」「現時点で決定した事実はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資本提携・業務提携を検討していますが、現時点で決定した事実はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社池田泉州ホールディングスとの資本提携・業務提携を検討しています」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月16日」「本日、一部報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社池田泉州ホールディングスとの資本提携・業務提携」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資本提携・業務提携を検討していますが、現時点で決定した事実はありません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点で決定した事実はありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討しています」「現時点で決定した事実はありません」「決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道機関において、当行の資本提携・業務提携等に関する報道がなされました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は、経営戦略上の選択肢について株式会社池田泉州ホールディングスとの資本提携・業務提携を検討しています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限や報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当行が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営戦略上の選択肢について…資本提携・業務提携を検討しています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）