# 富山銀行（8365） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8365/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-19
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8365
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIZ7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、国内外の経済環境（資源高・自然災害・金利上昇等）のもと、預金・貸出・有価証券の増減と資金運用収支等の結果により、経常収益は増加し経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増加しました。なお、事業等のリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しない旨が記載されています。

## 事業

富山銀行グループは、銀行業を基盤とし、リース業を含む金融サービスを提供する金融グループである。2026年9月30日現在の連結総資産額は572,030百万円、連結純資産額は31,964百万円、自己資本比率は国内基準で9.75%（連結ベース、資産計上基準は銀行法等の適用項目に基づく）である。預金残高は522,993百万円、貸出金残高は378,268百万円、有価証券残高は144,969百万円、現金及び現金同等物の末時点残高は35,685百万円、従業員数は346人（外、平均臨時従業員数の欄あり）である。

事業の状況としては、銀行業の経常収益は前年同期比で増加し6,499百万円から7,411百万円に達した。リース業の経常収益は918百万円、その他の経常収益は20百万円、報告セグメント以外のその他の経常収益は918百万円となっている。経常利益は1,167百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は823百万円、連結包括利益は151百万円である。セグメント別では、銀行業の経常収益が外部顧客に対する経常収益として7,411百万円、リース業が918百万円、その他が0百万円（計算上の合計は7,411百万円）となっている。資産面では、銀行業が568,119百万円、リース業が5,383百万円、その他が0百万円、合計は574,205百万円（調整額含む）となっている。負債では、銀行業が538,446百万円、リース業が3,751百万円、その他が0百万円、合計は542,379百万円（調整額含む）となっている。減価償却費は銀行業が250百万円、リース業が1百万円、その他が0百万円で計251百万円。資金運用収益は銀行業が4,116百万円、リース業が0百万円、その他が4百万円、合計は4,108百万円。資金調達費用は銀行業が899百万円、リース業が13百万円、その他が0百万円で910百万円。

事業の見通し・戦略方針については、本中間期における「設備投資等は原則として自己資金により対応する予定」という記載があるのみで、具体的な中期計画名・期間・KPI等の開示はなし。新規契約・主要戦略的転換の明示は見当たらない。主要顧客の集中状況や後発事象についての注記は特記事項としては記載されていない。

主要な事業セグメントは「銀行業」と「リース業」が核となり、その他を含む。銀行業は預金・貸出・国内外の為替・証券投資信託・窓口販売等を主たる業務とする。リース業はリース業務を主たる事業としている。国内市場中心の業務展開であり、国内部門と国際部門の資金運用・収支は別表で開示されている。

主要な注記として、国内経済は中東情勢による資源高騰の影響を受けつつも緩やかな回復、富山県経済も緩やかに持ち直し、金利は上昇基調となった旨が記述されている。前中間期から当中間期にかけて預金・貸出・有価証券の動向、資金運用収支の変化などが示されている。顧客起点のサービス提供は引き続き重要であり、国内市場密着の経営基盤の拡充を進めている。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 157億円
- 従業員数: 346人

## セグメント

- 銀行業 (前中間期間) / 売上高 61億円 / 営業利益 10億円
- リース業 (前中間期間) / 売上高 9億円 / 営業利益 8百万円
- その他 (前中間期間) / 売上高 20百万円 / 営業利益 1百万円
- 銀行業 (当中間期間) / 売上高 65億円 / 営業利益 11億円
- リース業 (当中間期間) / 売上高 9億円 / 営業利益 14百万円
- その他 (当中間期間) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 計 (合計) / 売上高 74億円 / 営業利益 12億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月19日提出書類で「設備投資等は原則として自己資金で対応する予定」という設備投資の資金方針が新たに明示された。あわせて配当実績（2026年9月30日基準）の追記により、安定配当方針への継続言及を更新した。

- + 自己資金による設備投資方針

### 外部エクスポージャー

2026年11月19日提出書類では、中東情勢による資源高騰（地政学・コモディティ）や国内景気の緩やかな回復と金利上昇（マクロ需要・金利環境）、規制要件の注記（自己資本比率の算出方法等）への言及があった。加えて「豪雨等の自然災害の影響」が明示され、新規に自然災害の物理リスク枠を追加した。

- + 豪雨等の自然災害の影響

### 資本配分

当中間期（2026年9月30日基準）の配当実績が開示されたため既存の安定配当エントリを更新し、あわせて「設備投資等は原則として自己資金で対応する」旨の資本投資の資金手当方針が新規に確認できたため新規エントリを追加する。

- + 設備投資等は自己資金対応方針

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当実績）

- 「2026年11月6日 基準日 2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日 配当総額146百万円 1株当たり配当額27.50円」 — 基準日・効力発生日・配当総額・1株当たり配当額を示す配当実績の記載。

### 資本投資方針

- 「設備投資等は原則として自己資金により対応する予定」 — 設備投資等は原則自己資金で対応する予定という資金手当方針の記載。

### マクロ環境・地域経済リスク（中東情勢／自然災害）

- 「国内経済は中東情勢による資源高騰の影響を受けつつも緩やかな回復、富山県経済も緩やかに持ち直し、金利は上昇基調となった旨が記述されている。」 — 国内・地域経済の状況に関する記述（中東情勢、金利上昇基調等）。
- 「資源高騰の影響が認識される記述あり。」 — 資源高騰の影響が認識されている旨の記載。
- 「中東情勢による資源高騰の影響を受けつつ、国内経済は緩やかな回復の動き。豪雨等の自然災害の影響あり。」 — 中東情勢の影響に加え、豪雨等の自然災害の影響もある旨の記載。
- 「豪雨等の自然災害の影響あり。」 — 豪雨等の自然災害の影響がある旨の記載。

### 事業内容（銀行業・リース業の業務）

- 「銀行業は預金・貸出・国内外の為替・証券投資信託・窓口販売等を主たる業務とする。」 — 銀行業の主たる業務（預金、貸出、為替、証券投資信託、窓口販売等）の説明。
- 「リース業はリース業務を主たる事業としている。」 — リース業の主たる事業（リース業務）の説明。

### 規制・制度に関する注記

- 「国内外の規制要件に関する情報は、自己資本比率の算出方法などの注記に含まれるが、規制変更リスクの直接的な記述は限定的。」 — 自己資本比率の算出方法などの注記に関連する規制要件情報で、規制変更リスクの直接的記述は限定的という整理。
