# 富山銀行（8365） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8365/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8365 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFUZ.pdf ## 要点 当行は、2026年5月に中期経営計画を見直し、重点戦略として「金利ある世界での収益構造の転換」などを掲げ直したほか、株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携に関する記載を反映しています。また、2025年度（2026年3月期）から安定配当を基本とする株主還元方針に変更し、配当の基本方針（年55円予定）を示しています。 ## 事業 当行グループは銀行業を中核とし、連結子会社2社を含む企業集団として、銀行業務を中心にリース業務および信用保証業務等の金融サービスを提供しています。事業の地域的特徴としては、富山県を中心とした営業基盤の拡充に注力しており、支店網は本店を含む38か店程度の営業網を有します。関係会社として、富山リース株式会社（リース業）と富山保証サービス株式会社（信用保証業務）を保有しています。企業集団としての事業系統は、銀行業を核にリース業を補完する体制です。中期経営計画として、第7次中期経営計画「Change & Challenge」（開始：2024年4月1日～2029年3月31日）を2024年4月より開始しており、見直し後の重点戦略として「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・DX改革による効率経営の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を掲げ、2028年度を最終年度とする目標を設定しています。サステナビリティ領域ではSDGsへの取り組み、環境方針・投融資方針の制定、TCFDの賛同、脱炭素推進協定の締結などを公表しています。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 325人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 120億円 / 営業利益 17億円 - リース業 / 売上高 17億円 / 営業利益 16百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の年次報告書において、既存の重点戦略（DX/ICT活用、店舗戦略の見直し、ソリューション営業、ESG/TCFD、人材・ダイバーシティ）を追記で反映したほか、新たに「金利ある世界での収益構造の転換」「Plan・Do・Seeとの資本業務提携」「安定配当方針への変更」「監査等委員会設置会社への移行」を追加した。特にESGではCO2削減目標やScope3排出量数値が記載され、既存エントリに変更イベントを追記した。 - + 金利ある世界での収益構造転換 - + Plan・Do・Seeとの資本業務提携 - + 安定配当方針への変更 - + 監査等委員会設置会社への移行 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、既存の外部エクスポージャー（為替変動リスク、資源・原材料価格の高騰、TCFDに基づく気候関連リスク）へ言及があり、加えて地政学的要因、法令・規制変更、金利環境変化に伴う収益構造転換方針が新たに外部要因として記載されたため、新規追加と既存エントリの追記を行う。 - + 地政学的要因による事業環境変化 - + 法令・規制変更によるコンプライアンス影響 - + 金利環境変化による収益構造転換 ### 技術 本書類では、DX推進を通じたICT活用・業務効率化が技術的な重点戦略として明示されたため新規エントリを追加する。また、ガバナンス態勢やリスク管理・コンプライアンス強化が再言及されたため、既存の「内部統制・リスク管理態勢」へ言及追記を行う。 - + DX推進による業務効率化 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の有価証券報告書により、既存の能力構築エントリへ言及を追加したほか、株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携および組織・DX改革による効率経営を新規に追加した。 - + Plan・Do・See資本業務提携 - + 組織・DX改革による効率経営 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）において、既存の規制・構造的ポジショニング要素（監査等委員会設置会社への移行、TCFD提言への賛同、環境方針と投融資方針、CO2削減目標、SDGs推進プロジェクト）が再言及されている。また、法令・規制変更に伴うコンプライアンス／リスク管理態勢強化方針について新規に具体的記載があるため追加エントリを作成する。 - + 法令・規制変更対応の態勢強化 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点戦略／成長テーマ（Change & Challenge、収益構造転換、DX、地域創生など） - 「第7次中期経営計画「Change & Challenge」（開始：2024年4月1日～2029年3月31日）を2024年4月より開始しており、見直し後の重点戦略として「金利ある世界での収益構造の転換」 — 第7次中期経営計画「Change & Challenge」の開始期間と位置づけ - 「2026年5月に株主還元方針を変更、2025年度（2026年3月期）より安定配当を基本方針とし、地域金融機関として持続的な利益成長を実現することを目指す。」 — 2026年5月の株主還元方針変更と、安定配当を基本方針とする方向性 - 「株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づく地域創生・ホスピタリティ産業の展開など、地域経済の活性化を目的とした協働を推進しています。」 — Plan・Do・Seeとの資本業務提携に基づく地域創生・ホスピタリティ産業展開 - 「DX推進・ICT活用強化・業務生産性向上を重点戦略として掲げ、DX推進の取り組みを通じた業務効率化を図っています。」 — DX推進・ICT活用強化・業務生産性向上を重点戦略に掲げる - 「見直し後の重点戦略として「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・DX改革による効率経営の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を掲げ、2028年度を最終年度とする目標を設定しています。」 — 見直し後の重点戦略と、2028年度（最終年度）に向けた目標設定 - 「地域金融力の強化を軸に、北陸エリアのホスピタリティ産業支援を通じた地域創生・人口・雇用創出への寄与を推進しています。」 — 北陸エリアのホスピタリティ産業支援を通じた地域創生（地域課題・人口・雇用）への寄与 - 「国内外のマクロ需要動向・景気循環・金利環境の変化が事業に影響を及ぼし得る点について、情報提供がなされています。特に金利の上昇局面による資金運用・資金調達の構造変化を背景に、収益構造の転換を進める方針です。」 — マクロ需要動向・金利環境の変化が事業に影響し得ること、金利上昇局面での収益構造転換方針 - 「見直し後の重点戦略として「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を掲げ、2028年度を最終年度とする目標を設定しています。」 — 見直し後の重点戦略として「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を掲げる - 「貸出業務（事業性貸出金、消費者ローン等）」 — 貸出業務（事業性貸出金、消費者ローン等） - 「預金業務（普通預金、定期預金等を含む）」 — 預金業務（普通預金、定期預金等） - 「証券投資信託・保険商品の窓口販売」 — 証券投資信託・保険商品の窓口販売 - 「DX推進・業務運用の効率化、店舗戦略の見直し・統合、組織改革を通じた効率経営の追求を重点戦略の一つとして掲げています。」 — DX・店舗戦略見直し等を通じた効率経営の追求を重点戦略として掲げる - 「DX推進の取り組みを通じた業務効率化を図っています。内部教育・スキル向上・研修制度の活用を通じた人材育成にも取り組んでいます。」 — DX推進による業務効率化、内部教育・研修を通じた人材育成への言及 - 「内部教育・スキル向上・研修制度の活用を通じた人材育成にも取り組んでいます。」 — 内部教育・スキル向上・研修制度を通じた人材育成への取り組み ### サステナビリティ（気候変動：CO2削減、TCFD、Scope3等） - 「TCFD提言への賛同、情報開示の充実、ガバナンス強化、リスク把握の強化。」 — TCFD提言への賛同と、情報開示・ガバナンス・リスク把握強化の方針 - 「富山銀行グループ環境方針、投融資方針を制定。TCFD提言への賛同、情報開示の充実、ガバナンス強化、リスク把握の強化。」 — 富山銀行グループの環境方針・投融資方針の制定と、TCFD賛同等の枠組み - 「2030年度のCO2排出量削減目標 - 2030年度までに2013年度比で50%削減を目標、2025年度実績は43%削減。 - Scope 3 - 投融資（カテゴリ15）の排出量は2025年度で890,137t-CO2。」 — 2030年度までのCO2削減目標（2013年度比50%削減）と、2025年度実績・Scope3の記載 - 「TCFD提言への賛同、情報開示の充実、ガバナンス強化、リスク把握の強化。 2030年度のCO2排出量削減目標 2030年度までに2013年度比で50%削減を目標、2025年度実績は43%削減。 Scope 3 投融資（カテゴリ15）の排出量は2025年度で890,137t-CO2。」 — 2030年度CO2削減目標およびScope3（投融資カテゴリ15の排出量）の記載 - 「気候変動対応 - 富山銀行グループ環境方針、投融資方針を制定。 - TCFD提言への賛同、情報開示の充実、ガバナンス強化、リスク把握の強化。」 — 気候変動対応として、環境方針・投融資方針、TCFD賛同、情報開示・ガバナンス・リスク把握強化 - 「気候変動対応 - 富山銀行グループ環境方針、投融資方針を制定。」 — 気候変動対応（環境方針・投融資方針）の言及 - 「サステナビリティ方針 - SDGsへの取り組みと推進プロジェクトの設置（頭取を委員長とするプロジェクト）。 - 「質の高い金融サービスの提供」「健全な経営管理態勢の確立」「働きがいのある職場環境づくり」の3点を重点。」 — サステナビリティ方針（SDGsの取り組み、推進プロジェクト、重点3項目） ### ガバナンス・組織体制／人的資本（監査等委員会移行、人材指標など） - 「管理職に占める女性労働者の割合は3.0%、男性労働者の育児休業取得率は60.0%、労働者の男女の賃金の差異は64.7%（全労働者、正規雇用労働者の値を含む）・72.3%（正規雇用労働者）と記載。」 — 管理職に占める女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異の水準 - 「監査等委員会設置会社への移行に伴い、透明性向上と迅速な意思決定の実現を図るため。」 — 監査等委員会設置会社への移行により、透明性向上と迅速な意思決定を図る理由 - 「現状の体制を採用する理由 - 監査等委員会設置会社への移行に伴い、透明性向上と迅速な意思決定の実現を図るため。」 — 現状の体制を採用する理由（監査等委員会設置会社移行に伴う透明性・迅速性） - 「女性管理職比率の増加目標、育児休業取得率改善、エンゲージメント向上等の施策。」 — 女性管理職比率・育児休業取得率・エンゲージメント向上等に関する施策 - 「野田 万起子 - 生年月日: 1970年8月25日 - 略歴: Human Delight株式会社代表取締役等」 — 社外取締役 野田万起子氏に関する略歴情報（Human Delight株式会社代表取締役等） ### 業務領域・リスク要因（取引、為替・規制・地政学等） - 「信用保証業務（連結子会社 富山保証サービス株式会社の信用保証）」 — 信用保証業務（連結子会社 富山保証サービスの信用保証） - 「エネルギー価格上昇、原材料費上昇といった環境要因が金融経済状況に影響を及ぼす可能性があることが事業環境説明の中で触れられています。省エネ・地域パートナーシップ等の連携を通じ、エネルギーコスト・資源コストの変動影響を緩和する取組みを進めています。」 — エネルギー・資源コスト等の変動影響に関する事業環境説明と、緩和の取組み（省エネ・地域パートナーシップ等） - 「銀行業を営む上での法令・規制の変更・強化の影響リスクについて言及されており、コンプライアンス・リスク管理態勢の充実・強化を進める方針です。」 — 法令・規制の変更・強化に伴うリスクと、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化 - 「為替変動リスク（外貨建取引の影響、ヘッジの扱い等）について言及があります。為替リスクは市場リスクとともに重要なリスク要因として認識されています。」 — 為替変動リスクの言及（外貨建取引の影響等） - 「内国為替業務」 — 内国為替業務 - 「外国為替業務」 — 外国為替業務 - 「地政学的要因・国際情勢の変化が事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨、リスク表現は記載されていますが、本文には具体的な地政学リスクの個別案件を特定する箇所は限定的です。」 — 地政学的要因・国際情勢の変化が事業環境に影響し得る旨のリスク記載 - 「産学連携・協力・オープンイノベーション・大学連携等の取り組みを含む。」 — 産学連携・オープンイノベーション等の取り組みに含まれる領域 - 「日本海ガス絆ホールディングス株式会社：115千株、2.15%」 — 大株主として日本海ガス絆ホールディングス株式（115千株、2.15%）の記載