# 富山銀行（8365） 2027年３月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8365/disclosure/20261106567166
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8365

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比20.7%、経常利益が18.2%、親会社株主に帰属する中間純利益が30.7%増加した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益が増加したこと等により経常収益が増加した。一方、資金調達費用が増加したこと等により経常費用も増加したが、経常利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 154.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":572030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－（計上なし）","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,444,400株
- 期末自己株式数: 102,653株
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加等により経常収益が増加した一方、資金調達費用の増加等により経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常利益は前年同期比179百万円増、親会社株主に帰属する中間純利益は193百万円増。一方、連結業務純益は△554百万円で前年同期比△177百万円、包括利益は151百万円で前年同期比△92.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」が記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「連結業務純益 △554百万円」、一方で「経常利益 1,167百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 823百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載科目は「経常利益 1,400百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,050百万円」で、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「55.00円」、2027年3月期予想も「55.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 36百万円」「固定資産処分損 36百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間が「－」、前中間連結会計期間が11百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 5.5％」「2026年3月期 5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益が増加したこと等から」「資金調達費用が増加したこと等から」「日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…前年同期比1,274百万円増加」「経常費用は…前年同期比1,094百万円増加」「経常利益は前年同期比179百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢による資源高騰」「豪雨等の自然災害」「日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…1,167百万円となり」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常収益7,411百万円、経常利益1,167百万円、親会社株主に帰属する中間純利益823百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による資源高騰」「豪雨等の自然災害」「日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期について、いずれも「4月1日～9月30日」の期間で前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料には、受注高・受注残高の項目や数値が記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）3,797億円」「預金（末残）5,236億円」「中小企業等貸出金残高278,838百万円」「不良債権の合計106億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）