# 富山銀行（8365） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8365/disclosure/20260626581276
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8365

## 何が変わったか

取締役7名と執行役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,050株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。今回の割当株式数は発行済株式総数に占める割合が0.13％で希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 7,050 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,125円
- 発行価額の総額: 14,981,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 14,981,250円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当行の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.13％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,125円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（払込期日）から当行の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の属する年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当行の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当行の取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。本役務提供期間中に正当な理由以外で退任した場合は、退任時点で無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,981,250円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月27日開催の第93回定時株主総会及び2025年6月27日開催の第99回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式7,050株…を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に占める割合は0.13％とその希薄化率は軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年6月27日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2025年6月27日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 14,981,250円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計14,981,250円を支給し、これを現物出資させて…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役7名及び執行役員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当行の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役7名及び執行役員8名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当行の取締役7名及び執行役員8名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…終値である2,125円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,125円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「当行の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年6月27日開催の第93回定時株主総会において株主の皆様のご承認」「2025年6月27日開催の第99回定時株主総会におけるご承認」」）