# 富山銀行（8365） 「第７次中期経営計画」の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8365/disclosure/20260512524175
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8365

## 何が変わったか

2024年4月から進めている第7次中期経営計画について、重点戦略を5つから4つに絞り、金利上昇・地域金融・DX・ガバナンスを軸に組み替えた。KPIも、NISA残高やコア業務純益など、現環境とPlan・Do・Seeとの提携を踏まえた指標に変更した。

## 会社が挙げた理由

計画の進捗状況、昨今の急激な経営環境の変化および金融市場の動向、ならびに2025年11月に資本業務提携契約を締結した株式会社Plan・Do・Seeとの今後の業務展開を踏まえ、急速な環境変化を成長の好機と捉えて迅速な戦略転換を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第７次中期経営計画「Change ＆ Challenge」
- 計画期間: 2024年4月～2029年3月
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16億円以上（コア業務純益（除く投信売却益ベース））","change":"比較対象となる同一指標の見直し前目標は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"10億円以上（最終利益・連結ベース）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 金利ある世界での収益構造の転換、企業支援を通じた地域金融力の強化、組織・DX改革による経営効率の追求、効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"見直し前の2028年度目標：事業承継コンサルティング累計1,000件、積立投信の毎月積立金額1億円以上、金融セミナー開催回数230回以上、中小企業等貸出比率75%以上、従業員数450人、研修時間約586時間、最終利益10億円以上","revised_forecast":"2025年度末の記載実績：事業承継コンサルティング735件、NISA残高約40億円、相続関連相談会・職域セミナー年間37回、外部研修派遣者数10名、コア業務純益8億円","change":"指標変更を含むため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"複数指標"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画の進捗状況や、昨今の急激な経営環境の変化および金融市場の動向、並びに2025年11月に資本業務提携契約を締結した株式会社Plan・Do・Seeとの今後の業務展開を踏まえ、急速な環境変化をさらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図るため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: エネルギー価格・原材料費の高騰、急激な円安の進行、日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換、金融経済環境の予想以上のスピードでの変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「現在推進中の第７次中期経営計画…について…計画の一部見直しを行いました」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「第７次中期経営計画「Change ＆ Challenge（2024年4月～2029年3月）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月～2029年3月」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画の進捗状況や、昨今の急激な経営環境の変化および金融市場の動向、並びに…株式会社Plan・Do・Seeとの今後の業務展開を踏まえ」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「計画の一部見直し」を説明しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「見直し後は重点戦略が4項目、見直し前は5項目であり、KPIも「NISA残高増強」「コア業務純益」などに変更されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「コア業務純益（除く投信売却益ベース）16億円以上」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「概要資料に「2025年度末」と「2028年度」が並び、事業承継735件・累計1,000件、コア業務純益8億円・16億円以上などが示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「コア業務純益…8億円」（2025年度）および「16億円以上」（2028年度）と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要目標は「地域」「お客さま」「行員」「株主」別に記載されており、事業セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継コンサルティング件数 累計1,000件」「相続関連相談会、職域セミナーの開催 年間50回以上」「外部研修派遣者数 45名」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「背景として「エネルギー価格・原材料費の高騰」「急激な円安」「政策金利引き上げ」は記載されているが、具体的な前提数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「現KPIの進捗状況等を踏まえ以下のとおり見直しました」と記載され、概要資料に2025年度末の各実績が示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「事業承継、NISA、セミナー、外部研修派遣者数、コア業務純益について、2025年度と2028年度の数値が並べられている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「現KPIの進捗状況等」を見直しの背景としているが、未達項目やその原因を明示していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画概要に資本コストまたはWACCの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主」の目標は「コア業務純益…16億円以上」であり、配当・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画概要には重点戦略とKPIが記載されているが、投資計画額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画のKPI・主要目標に財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画概要にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約を通じ、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「重点戦略の施策として「プラン・ドゥ・シー等との連携強化」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「計画概要に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約」および「プラン・ドゥ・シー等との連携強化」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2024年4月～2029年3月」、KPIの目標時期は「2028年度」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画の一部見直しを行いました」「私たちが目指す主要目標（変更後）」「2028年度目標」と記載されている。」）