# 国内外経済と市場の先行き不透明感｜清水銀行（8364）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱問題による市場の動揺などから、先行き不透明な状況が続きました。」 — アジア新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱問題に伴う市場の動揺を、先行きの不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8364/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方で、新興国経済の動向に対する懸念、英国の欧州連合離脱問題等、不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 新興国経済や英国の欧州連合離脱問題等による景気・市場の不確実性が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや住宅投資の増加などに加え、原材料価格の下落による変動費の抑制などを背景に企業収益は底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。」 — 国内経済については緩やかな回復が続いたと説明され、前回までの先行き不透明感を直接強調する表現は弱まった。一方、新興国経済の弱さは別途記載されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「一方、非製造業を中心に人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、英国のEU離脱や米国の新政権発足などにより、海外経済の先行きは不透明感の強い状況が継続しています。」 — 国内経済は緩やかな回復基調とされる一方、リスクの焦点が新興国経済や英国離脱問題から、人手不足と英国EU離脱・米国新政権による海外経済の不透明感へ移っている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けて設備投資意欲が強まっており、雇用情勢についても改善傾向がみられるなど緩やかに回復しました。」 — 国内経済について、企業の設備投資意欲や雇用情勢の改善を伴う緩やかな回復が説明され、先行き不透明感を強調する記載は弱まっている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が改善するなか、設備投資は増加し、個人消費も持ち直すなど、底堅い内外需を背景に緩やかに回復しました。」 — 企業業績、設備投資、個人消費の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復が示され、先行き不透明感を強調する記載は引き続き弱まっている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「一方で、雇用は人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、米国の政策運営や欧州の政治情勢、アジアの地政学リスクなど、海外経済の先行きの不透明感は継続しております。」 — 国内経済は緩やかに回復したとする一方、人手不足・人員確保を国内の課題として明示し、海外リスクの焦点を米国の政策運営、欧州の政治情勢、アジアの地政学リスクへ置いている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、所得環境の改善などを背景に個人消費が底堅い動きとなったことに加え、世界的な設備投資需要の拡大などから、アジア新興国向け工作機械や輸送用機械などの輸出が増加し、緩やかに持ち直しております。」 — 国内経済について雇用・所得環境や個人消費、輸出を背景とする緩やかな持ち直しが説明され、先行き不透明感を強調する記載は引き続き弱い。 (https://komori.app/company/8364/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けて設備投資が合理化・省力化投資などを中心に増加基調で推移し、雇用情勢についても改善が持続するなど緩やかに回復しました。」 — 企業業績、設備投資、雇用情勢の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復が引き続き示され、先行き不透明感を強調する記載はない。 (https://komori.app/company/8364/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「雇用・所得環境の改善が続き個人消費についても緩やかに持ち直しましたが、米中の通商問題や海外経済の不確実性など先行きに対する不透明感が高まりました。」 — 国内経済の回復基調が示される一方、米中の通商問題や海外経済の不確実性を背景に、先行きの不透明感が高まったと説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 後退 「先行きについては、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性など、不透明感は継続しております。」 — 米中貿易摩擦や海外経済の不確実性による先行き不透明感は継続しているが、前回の「不透明感が高まりました」から、表現は継続に変わった。 (https://komori.app/company/8364/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られましたが、企業収益は、底堅く推移しており、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。」 — 緩やかな回復基調を維持する一方、中国景気の減速や米中貿易摩擦の影響が生産・輸出の弱さとして具体化している。 (https://komori.app/company/8364/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが見られましたが、企業の省力化・能力向上設備投資等が増加基調を維持していることや個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持してきました。」 — 米中貿易摩擦等による輸出・製造業の弱さが引き続き示される一方、設備投資と個人消費を背景に緩やかな回復基調を維持したと説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しされております。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により需要が急減し、景気が厳しい状況になりつつあると説明された。 (https://komori.app/company/8364/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外の需要は大幅に下振れ、輸出やインバウンド需要等が落ち込み、厳しい状況となっております。個人消費については、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、持ち直しの動きが期待されておりますが、感染症収束の見通しは立っておらず、不透明感は継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症により国内外の需要、輸出、インバウンド需要が大幅に落ち込み、厳しい経済状況と感染症収束の不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動の停滞から、民間消費を中心とした内需と輸出の双方が減少し、依然として厳しい状況にあります。個人消費やアジア・アメリカ向け輸出の一部で持ち直しの動きがみられておりますが、感染症収束の見通しはたっておらず、不透明感は継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症により内需・輸出が減少し、厳しい状況と不透明感が継続している。一方、個人消費や一部輸出には持ち直しの動きが示されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加や生産の一部に持ち直しの動きが見られ、大幅な減少が続いている企業収益の減少幅にも縮小がみられております。個人消費につきましても、緩やかな持ち直しの動きがみられておりますが、感染症の再拡大により不透明感は継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況と不透明感は継続している一方、輸出・生産・個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の減少幅も縮小したと説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞し、総じて厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動が徐々に再開していくなかで、製造業を中心に生産が回復し企業収益に一部改善の動きがみられましたが、外食産業や観光産業等のサービス業では依然として厳しい状況が継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と厳しい状況が続く一方、製造業の生産・企業収益には一部改善が示されている。サービス業の厳しさは継続している。 (https://komori.app/company/8364/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部の海外経済の改善により輸入や企業収益に持ち直しの動きが見られました。個人消費は、高齢者や医療従事者を中心にワクチン接種が進捗し改善の期待が高まっておりますが、飲食・宿泊等のサービス消費を中心に弱い動きとなっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は続く一方、一部海外経済や企業収益の改善、ワクチン接種による個人消費改善への期待が示された。ただし、飲食・宿泊等のサービス消費は弱い動きとされている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者マインドに足踏みの動きが見られ、依然として厳しい状況が続きました。企業活動は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や感染症によるサプライチェーンへの影響懸念等から不透明感は継続しております。」 — 製造業の持ち直しが示される一方、感染症による消費者マインドの足踏み、半導体不足、サプライチェーンへの影響懸念により、厳しい状況と不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8364/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、足元では個人消費や企業の生産が回復し、総じて持ち直しの動きが見られております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され、個人消費・企業生産の回復と総じた持ち直しが示された。一方、地域経済ではサプライチェーンや原材料価格に関する不透明感が残っている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかし、一部業種では、ウクライナ情勢を受けた原材料価格の高騰や感染症がもたらす供給面での制約などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられました。」 — 経済活動の正常化に向かう一方、ウクライナ情勢による原材料価格高騰や感染症による供給制約が新たな不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/8364/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの総じて改善しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響により不透明感は継続しております。」 — 感染症の影響が和らぎ、個人消費・設備投資・企業収益に改善が示された。一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、供給制約による不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/8364/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた個人消費について、新車販売台数や旅行及び外食を中心に持ち直しの動きが見られております。企業活動は、生産や機械設備投資、ソフトウェア投資についても増加しており、総じて緩やかに持ち直しております。」 — 個人消費、新車販売、旅行・外食、生産、設備投資等に持ち直しや増加が示され、前四半期までの感染症影響による厳しい状況から改善方向の説明となっている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進むなかで、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加や、旅行などの教養娯楽サービスへの消費支出の増加により、総じて緩やかに持ち直しております。」 — 感染症対策と経済活動の両立、設備投資・サービス消費の増加を背景に、国内経済は前回の持ち直し方向からさらに改善したと説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当期中におけるわが国経済は、海外経済の減速等の影響により、企業の生産活動や輸出入が減少するなど、一部に弱さがみられましたが、感染症対策としての行動制限が緩和されるなかで、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、個人消費や企業の設備投資は、緩やかに持ち直しました。」 — 海外経済の減速による生産・輸出入の弱さが示される一方、行動制限の緩和、インバウンド需要回復、個人消費・設備投資の持ち直しも説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に個人消費が持ち直したほか、企業収益や設備投資についても堅調な推移となり、全体として緩やかに回復しました。」 — 物価上昇の影響は残るものの、雇用・所得環境、個人消費、企業収益、設備投資の改善を背景に、国内経済は全体として緩やかに回復したと説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと変更され、行動制限の緩和や経済活動の再開が進むなかで、緩やかに回復しました。」 — 感染症の位置づけ変更、行動制限の緩和、経済活動の再開を背景に、国内経済が緩やかに回復したとの説明が続いている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、旅行・外食などへの支出が増加し、個人消費は持ち直しました。また、堅調な企業収益等を背景にソフトウェア投資を中心として設備投資も増加しており、総じて緩やかに回復しております。」 — 雇用・所得環境、個人消費、設備投資の改善・増加を背景に、国内経済は緩やかな回復が続いていると説明されている。 (https://komori.app/company/8364/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「日本銀行による金融政策変更などの動きがあり、金利のある世界に変わりつつあります。」 — 国内経済の回復説明に加え、日本銀行の金融政策変更を背景とする金利環境の変化が記載された。 (https://komori.app/company/8364/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「金融環境につきましては、日本銀行により政策金利が段階的に0.5％にまで引き上げられ、本格的な金利のある世界が到来しています。期末における国内長期金利は、1.485％となりました。一方で、国際情勢が不安定化するなか、景気の先行きに対する不透明感が強まっており、これを背景に、株式市場や債券市場ではボラティリティの高い状況が続いています。」 — 金利のある世界への移行が政策金利0.5％、国内長期金利1.485％として具体化した一方、国際情勢の不安定化と市場の高い変動性が追加的な不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/8364/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自動車業界を中心に米国の通商政策による影響がみられましたが、個人消費、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。物価上昇は継続しており消費者マインドの下振れが、金融資本市場に及ぼす影響について注意する必要があります。」 — 国内経済は個人消費・設備投資の持ち直しにより緩やかに回復したとされる一方、米国の通商政策、物価上昇、消費者マインドの下振れが金融資本市場への影響要因として示された。 (https://komori.app/company/8364/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性の高い状況が続いており、これらに起因する資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、海外経済の減速懸念が国内経済に及ぼす影響について注視する必要があります。」 — 地政学リスクに起因する資源・エネルギー価格、サプライチェーン、海外経済に関する不確実性が示された。 (https://komori.app/company/8364/disclosure/20260514533742)
- 2026-05-28 悪化 「金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。」 — 中東情勢、資源・エネルギー価格、サプライチェーンの混乱が不確実性の要因として明示された。 (https://komori.app/company/8364/disclosure/20260527550182)
- FY2026 悪化 「一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性の高い状況が続いており、これらに起因する資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、海外経済の減速懸念が国内経済に及ぼす影響について注視する必要があります。」 — 従来の海外経済・通商政策等に加え、中東情勢を含む地政学リスク、資源・エネルギー価格、サプライチェーン、海外経済の減速懸念が不確実性要因として示された。 (https://komori.app/company/8364/filing/2025-fy)