# 清水銀行（8364） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8364/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8364
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC9F.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、経営指標や損益・キャッシュ・フローの実績、サステナビリティやリスク管理、設備投資（浜松北支店新築など）に関する記載を含めた年次の報告内容がまとめられています。第29次中期経営計画（2026年4月開始）についても目標指標等が記載されています。

## 事業

本行グループは、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義とし、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域のお客さまとの深度あるリレーションを基に付加価値の高い金融サービスを提供しています。中期経営計画として「第29次中期経営計画（加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～）」を2026年4月からスタートさせ、2029年3月期に達成すべき指標としてROE（単体）5％以上、当期純利益40億円以上、連結自己資本比率8.5％以上を掲げています。地域の人財を活用したソリューション営業の強化、経営基盤の強化、DX・AI活用による業務効率化・生産性向上を基本方針の“三つの加速ドライバー”として取り組み、地域社会とともに持続的に成長する価値創造サイクルを回す方針です。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 926人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-16）に、(1)勘定系システムSTELLA CUBEの導入、(2)本店・支店網/出張所の記載、(3)関連子会社（複数）の再掲、(4)浜松北支店の新築計画が明示されたため、既存エントリにmention追記し、新規にSTELLA CUBEと浜松北支店を追加。

- + STELLA CUBE
- + 浜松北支店（新築）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-16）では、第29次中期経営計画（加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～）の開始と、その中でのDX・AI活用等の重点方針が示された。あわせて、浜松北支店の新築および本支店他の店舗設備に関する設備投資計画が新たに開示されたため、これらを新規の正準エントリとして追加する。既存の「DXによる業務効率化とコスト改善」については本書類で再言及があるため追記する。

- + 第29次中期経営計画加速KASOKU
- + 浜松北支店の新築
- + 本支店他の店舗設備改修

### 資本配分

本提出書類（2026-06-16）では、株主還元（期末・追加の普通株式配当）および従業員株式給付信託の取扱いが継続して記載されました。また、2024年の勘定系システム移行（STELLA CUBE）に関する沿革記載が確認できました。さらに、2026年度の設備投資計画として「浜松北支店の新築（投資額263百万円）」および「本支店他の店舗設備（投資額596百万円）」が新たに登場しました。

- + 浜松北支店の新築
- + 本支店他の店舗設備改修

### ケイパビリティ構築

2026-06-16提出書類により、既存の「株式給付信託（従業員持株会処分型）」「人財育成方針（採用・育成の最重要テーマ）」「グループ運営管理・統合的リスク管理体制整備」に追記を行いました。あわせて、第29次中期経営計画の開始、DX・AI活用による業務効率化、浜松北支店新築および店舗設備投資、サステナビリティ部門の新設を新規エントリとして追加します。

- + 第29次中期経営計画加速KASOKU
- + DX・AI活用による業務効率化
- + 浜松北支店新築
- + 本支店他店舗設備改修
- + サステナビリティ部門新設

## 会社自身の言葉

### 第29次中期経営計画・加速ドライバー（目標指標含む）

- 「中期経営計画として「第29次中期経営計画（加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～）」を2026年4月からスタートさせ、2029年3月期に達成すべき指標としてROE（単体）5％以上、当期純利益40億円以上、連結自己資本比率8.5％以上を掲げています。」 — 第29次中期経営計画の開始時期と達成目標（ROE・当期純利益・連結自己資本比率）
- 「中期経営計画として「第29次中期経営計画（加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～）」を2026年4月からスタートさせ」 — 第29次中期経営計画（加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～）を2026年4月から開始する旨
- 「DX・AI活用による業務効率化・生産性向上を図る方針を掲げ、人的資本・ソリューション営業・経営基盤を基本方針として2026年4月から第29次中期経営計画を開始しました。」 — DX・AI活用等と、人的資本・ソリューション営業・経営基盤を基本方針として開始する旨
- 「DX・AI活用による業務効率化・生産性向上を基本方針の“三つの加速ドライバー”として取り組み、地域社会とともに持続的に成長する価値創造サイクルを回す方針です。」 — 三つの加速ドライバーと価値創造サイクルの方針
- 「地域の人財を活用したソリューション営業の強化、経営基盤の強化、DX・AI活用による業務効率化・生産性向上を基本方針の“三つの加速ドライバー”として取り組む方針です。」 — 人的資本・ソリューション営業・経営基盤（加速ドライバー）として取り組む方針

### 設備投資・DX/システム等の主要施策

- 「浜松北支店の新築（投資額263百万円、資金調達方法：自己資金、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月）」 — 浜松北支店の新築計画（投資額・資金調達方法・着手/完了予定）
- 「本支店他の店舗設備（投資額596百万円、資金調達方法：自己資金、着手時期・完了時期は記載なし）」 — 本支店他の店舗設備計画（投資額・資金調達方法）
- 「2024年5月6日 勘定系システムをSTELLA CUBEへ移行」 — 勘定系システムのSTELLA CUBEへの移行（2024年5月6日）
- 「2005年5月6日 新勘定系システムPROBANK稼働」 — 新勘定系システムPROBANK稼働（2005年5月6日）
- 「2013年5月6日 勘定系システムをPROBANK-R2に移行」 — 勘定系システムPROBANK-R2への移行（2013年5月6日）

### サステナビリティ・外部環境（リスク/機会）

- 「2026年4月以降もサステナビリティを重要戦略に掲げ施策を実行」 — 2026年4月以降もサステナビリティを重要戦略として実行する旨
- 「資源・エネルギー価格の高騰が機会・リスク双方に影響を与える可能性があり、サプライチェーンと資本コストへ影響を及ぼす公算があります。」 — 資源・エネルギー価格高騰が資本コスト等に影響し得る旨
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が認識されています。」 — 中東情勢等の地政学リスクや資源・エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱の認識
- 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替等、上記カテゴリに該当しない外部リスク・機会を含め、マクロ環境の変化に対応します。」 — カテゴリに該当しない外部リスク・機会も含めてマクロ環境に対応する旨
- 「2024年4月にサステナビリティ部門を拡大経営会議の一部として新設」 — 2024年4月にサステナビリティ部門を拡大経営会議の一部として新設する旨

### ガバナンス・内部統制・法令遵守/リスク管理

- 「その他内部統制規程・リスク管理規程を整備」 — 内部統制規程・リスク管理規程の整備
- 「規制動向への適応が重要。法令遵守を最重要課題としており、マネーローンダリング対策等の法令順守態勢を含むリスク管理体制を整備しています。」 — 規制動向への適応と、法令遵守・マネーローンダリング対策等を含むリスク管理体制
- 「法令遵守を最重要課題としており、マネーローンダリング対策等の法令順守態勢を含むリスク管理体制を整備しています。」 — 法令遵守を最重要課題とし、マネーローンダリング対策等を含むリスク管理体制を整備
- 「指名・報酬諮問委員会：独立社外取締役が過半数、社外取締役を中心とする」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（独立社外取締役が過半数等）
- 「監査等委員会：4名（うち社外取締役3名）; 常勤監査等委員1名を選任」 — 監査等委員会の構成（4名、うち社外取締役3名）と常勤監査等委員の選任

### 事業領域・関係会社/拠点・従業員制度・沿革

- 「従業員株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入」 — 従業員株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入する旨
- 「本店ほか支店73店（静岡県静岡市等） 設備の内容：店舗」 — 本店ほか支店（73店）と設備内容（店舗）の記載
- 「清水総合コンピュータサービス株式会社（静岡県静岡市清水区）— 資本金30百万円、主要事業：IT・情報サービス、55.0%連結子会社（50.0%は過去の比率） 等」 — 清水総合コンピュータサービス株式会社の会社情報（資本金・主要事業・連結子会社比率等）
- 「（2026年3月末日現在、国内本支店78、出張所1、連結子会社6）」 — （2026年3月末日現在）国内本支店数・出張所数・連結子会社数
- 「中長期的には地域金融機関としての貸出需要の安定を図る一方で」 — 貸出需要の安定を図る一方である旨（中長期の方向性）
- 「清水ビジネスサービス株式会社（静岡県静岡市清水区天神）— 資本金10百万円、主要事業：その他、持分比率100%、連結子会社」 — 清水ビジネスサービス株式会社の会社情報（資本金・主要事業・持分比率等）
- 「清水総合メンテナンス株式会社（静岡県静岡市清水区）— 資本金30百万円、主要事業：信用保証等、100%、連結子会社」 — 清水総合メンテナンス株式会社の会社情報（資本金・主要事業・連結子会社等）
- 「株式会社清水地域経済研究センター（静岡県静岡市清水区）— 資本金12百万円、主要事業：調査研究等、100%、連結子会社」 — 清水地域経済研究センターの会社情報（資本金・主要事業・連結子会社等）
- 「清水信用保証株式会社（静岡県静岡市清水区）— 資本金50百万円、主要事業：信用保証業務、100%、連結子会社」 — 清水信用保証株式会社の会社情報（資本金・主要事業・連結子会社等）
- 「清水リース＆カード株式会社（静岡県静岡市清水区）— 資本金60百万円、主要事業：リース業・クレジットカード業、100%、連結子会社」 — 清水リース＆カード株式会社の会社情報（資本金・主要事業・連結子会社等）
- 「清水キャリエール株式会社を設立」 — 清水キャリエール株式会社の設立
- 「1961年4月1日 乙種外国為替公認銀行となる」 — 乙種外国為替公認銀行となった日（1961年4月1日）
- 「1986年6月1日 商品有価証券売買業務を開始」 — 商品有価証券売買業務を開始した日（1986年6月1日）
- 「1998年12月1日 証券投資信託の窓口販売を開始」 — 証券投資信託の窓口販売を開始した日（1998年12月1日）
- 「2001年4月2日 損害保険の窓口販売を開始」 — 損害保険の窓口販売を開始した日（2001年4月2日）
- 「2004年12月1日 証券仲介業務を開始」 — 証券仲介業務を開始した日（2004年12月1日）
- 「1975年12月1日 清水総合リース株式会社を設立」 — 清水総合リース株式会社を設立した日（1975年12月1日）
- 「1999年4月14日 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立」 — 清水ミリオンカード株式会社等を設立した日（1999年4月14日）
- 「1978年11月1日 清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社）」 — 清水信用保証株式会社を設立した日（1978年11月1日）