# 清水銀行（8364） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8364/disclosure/20260730503626
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8364

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比19.9％増、経常利益が45.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が31.1％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息の増加等により増加し、経常費用は資金調達費用の増加等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9899,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2252,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1582,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 139.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.4%","前期末":"4.4%"}
- 総資産: {"value":1834389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":25}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"60.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":408,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":"0百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,641,318株
- 期末自己株式数: 312,304株
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息の増加等、経常費用は資金調達費用の増加等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の経常収益は「37,800百万円」、第1四半期実績は「9,899百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益「19.9％」、経常利益「45.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「31.1％」の前年同期比増加。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「60.00円」、2027年3月期予想の年間配当「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 0」、「固定資産処分損 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は1,693百万円から2,198百万円、リース業・クレジットカード業は28百万円から31百万円、その他は26百万円から26百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 4.4％」「2026年3月期 4.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、貸出金利息の増加等により」「経常費用は、資金調達費用の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貸出金利息の増加等」「資金調達費用の増加等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果」「お客さまの多様化するニーズにお応えするなか」「お客さまの資金需要に積極的にお応えした結果」「機動的な運用を行った結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常収益「9,899百万円」、経常利益「2,252百万円」、四半期純利益「1,582百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の業績および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金「1兆6,569億円」、個人預かり資産「1兆4,853億円」、貸出金「1兆2,688億円」、開示債権額「137億円」。」）