# 清水銀行（8364） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8364/disclosure/20260514533742
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8364

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が前期比15.5％増、経常利益が36.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が7.5％増となった。2027年3月期も経常収益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により経常収益が増加した一方、預金利息の増加等により経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":33674,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3134,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 177円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.4,"前期末":4}
- 総資産: {"value":1813848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7024,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-589,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":224660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":25}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.9
- 株主還元方針: 安定配当60円を基本とし、累進的に配当性向30％程度を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1562,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11641318
- 期末自己株式数: 322564
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により増加。経常費用は、預金利息の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の利益欄は「経常利益」であり、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益33,674百万円（15.5％増）、経常利益3,134百万円（36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（7.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は3,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の連結業績予想は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で示され、営業利益の欄はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当60円を基本とし、累進的に配当性向30％程度を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は15百万円で、内訳は固定資産処分損5百万円、減損損失10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 10」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業の経常利益は個別実績で2,034百万円から2,975百万円へ増加し、リース業・クレジットカード業も「前期比6百万円増加の2億79百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されているのは「経常収益経常利益率」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期4.4％、2025年3月期4.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△10,208百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により」「預金利息の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比45億31百万円増加、経常費用は前期比36億98百万円増加と記載されている一方、要因は「増加等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり」「日本銀行による段階的な利上げ」と、「地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果」「資金需要に積極的にお応えした結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の業績見通しについて…予想しております」とし、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、経常収益33,674百万円、経常利益3,134百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、海外経済の減速懸念」「金利上昇が及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績期間は2025年4月1日～2026年3月31日で、前期も2024年4月1日～2025年3月31日として対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高1,634,800百万円」「個人預かり資産1,456,817百万円」「貸出金残高1,276,622百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に、中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）