# 清水銀行（8364） 「第29次中期経営計画」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8364/disclosure/20260330592139
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8364

## 何が変わったか

第28次中期経営計画に続く新たな3年間の計画として、第29次中期経営計画を策定した。最終年度のROE5％以上、当期純利益40億円以上、連結自己資本比率8.5％以上を掲げ、人的資本・ソリューション営業・経営基盤を重点的に強化する。

## 会社が挙げた理由

2028年の創立100周年に向けた最終フェーズとして、1st・2ndフェーズで拡大を図った経営基盤に加え、企業価値向上を加速させるため。また、創立100周年を通過点とし、次世代を見据えた持続可能なビジネスモデルを構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 加速-KASOKU- Acceleration ～たすきを繋ぐ～
- 計画期間: 2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"19億円（2026年3月期予想、単体ベース）","revised_forecast":"40億円以上（2029年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.56％（2025年3月期実績）／2.81％（2026年3月期予想）","revised_forecast":"5％以上（2029年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当60円を基本とし、累進的に配当性向30％程度を目指す。計画期間の明示はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 資本資産価格モデル（CAPM）による株主資本コストは概ね5～6％程度で推移
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed（人的資本投資、DX投資、システム投資への言及はあるが金額はnot_disclosed）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 政策金利1.000％（＋0.250％）想定
- 重点施策: 人財ポートフォリオ戦略、人財育成・エンゲージメント向上戦略、法人営業戦略、個人営業戦略、法人・個人一体の預金戦略、アライアンス戦略、資本コストや株価を意識した経営、市場運用方針、株主還元方針、政策保有株式の縮減方針、サステナビリティへの一層の取り組み、生産性向上戦略、地域共創戦略、グループ戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"コア業務純益40億円以上、当期純利益25億円以上、県内中小企業等向け貸出金残高1兆円以上、連結自己資本比率8％以上（2026年3月期目標）","revised_forecast":"2026年3月期第3四半期実績：コア業務純益36億円、当期純利益24億円、県内中小企業等向け貸出金残高9,542億円、連結自己資本比率8.75％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、億円、億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は新計画の策定）
- 対象市場の規模: 県内総生産182,710億円（2022年）、静岡県の成長率4.4％、国内成長率2.3％（2018年～2022年）。出典：統計センターしずおか
- 認識するリスク: 静岡県の人口減少・高齢化、県内事業所数の減少、金利環境の変化、デジタル化の進展、気候変動、物価上昇、採用の競争激化、金利上昇に伴う国債含み損の増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間を計画期間とする、第29次中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年の創立100周年に向けた最終フェーズ」「企業価値向上を加速させていく」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『第29次中期経営計画』の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 5％以上」「当期純利益 40億円以上」「連結自己資本比率 8.5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「5．計数目標（計画最終年度）」の項目・目標値表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「グラフの「26/3期予想 19」と「29/3期計画 40」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再配置人員80名」「研修実施回数180回」「若年層離職率10％」「2030年度カーボンニュートラル達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策金利1.000％（＋0.250％）想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年3月期目標」「2026年3月期第3四半期実績」「評価」の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「第28次中期経営計画の振り返り表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「県内中小企業等向け貸出金残高 1兆円以上」「9,542億円」「△」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本資産価格モデル（CAPM）による当行の株主資本コストは、概ね5～6％程度で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定配当60円を基本とし、累進的に配当性向30％程度を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本投資」「DX投資」「システム投資を含めた業務効率化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結自己資本比率 8.5％以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源の再配分を含めた事業ポートフォリオの見直し」「RORAを意識しながら、採算性向上を図りROEを向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「人財ポートフォリオ戦略」「SBIグループとの連携強化」「再配置人員80名」「SBIグループとの連携効果12億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「県内総生産182,710億円」「静岡県4.4％」「国2.3％」「出典：統計センターしずおか」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「図中の「事業承継・M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画最終年度」「計画期間累計」「2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE5％以上を目指す」「地域商社の設立検討」「浜松北支店：ZEB認証取得予定」」）