# 福井銀行（8362） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8362/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8362
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIZP.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、福井銀行は2026年5月2日付の福邦銀行との吸収合併（連結範囲からの除外）を前提に事業を継続しており、主要な業績・財政状態の推移やキャッシュ・フローの状況が説明されています。あわせて、重要な事象等は存在しない旨が記載されています。

## 事業

福井銀行は福井県を主たる地盤とする地域金融グループである。2026年5月2日付で、当行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を実施しており、以降は吸収合併後の体制下で事業を展開している。2026年9月30日現在の連結総資産は4,242,639百万円、連結純資産額は158,772百万円である。従業員数は［外、平均臨時雇用者数］1,777、1,774、1,788、1,741、1,732、［444］［438］［403］［446］［442］の推移を示している。発行済株式総数は24,144,669千株、発行可能株式総数は56,564,732株である。大株主の状況として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,313千株（所有比率9.60%）、明治安田生命保険相互会社996千株（4.13%）、住友生命保険相互会社768千株（3.18%）、日本カストディ銀行（信託口）649千株（2.69%）、株式会社クスリのアオキ563千株（2.34%）、日本生命保険相互会社558千株（2.31%）などが挙げられている。自己株式は54,600株、自己株式の総計は0.23%である。大株主の合計は7,585千株、総計に対する割合は31.48%である。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -815億円

## セグメント

- 経常収益（外部顧客向け） / 売上高 366億円 / 営業利益 6百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 規制ポジショニング

本提出書類で、当行と株式会社福邦銀行の吸収合併（2026年5月2日付）と、それに伴う連結範囲の変更が明示されたため、新規に規制・構造的ポジショニング項目として追加した。

- + 福邦銀行との吸収合併

## 会社自身の言葉

### 吸収合併と連結範囲（体制変更）

- 「2026年5月2日付で、当行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を実施しており、以降は吸収合併後の体制下で事業を展開している。」 — 福邦銀行との吸収合併を行い、その後の体制下で事業展開すること。
- 「2026年5月2日に福邦銀行を存続会社とする吸収合併を行い、同日をもって連結の範囲から除外されている。」 — 2026年5月2日の吸収合併により、その日をもって連結の範囲から除外されること。
- 「重要な事象として、2026年5月2日に福邦銀行を存続会社とする吸収合併を行い、同日をもって連結の範囲から除外されている。」 — 重要な事象として、吸収合併の実施と連結範囲除外が述べられていること。

### 財務・業績の主要項目（残高/分析）

- 「譲渡性預金を含む預金は191百億円減少して3,903,903百万円程度となっている（注記の数値は本文内の表記を再現しており、円換算は必要な箇所で行われる）。」 — 譲渡性預金を含む預金が減少し、一定水準の残高となったこと。
- 「貸出金は前連結会計年度末比1,214百億円増加しており、2,564,003百万円となっている。」 — 貸出金が前連結会計年度末比で増加し、一定水準の残高となったこと。

### 配当・株式（資本）

- 「2026年11月13日決議、普通株式に対して1株当たり75円、総額1,806百万円の配当（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日）。」 — 2026年11月13日の決議による普通株式の配当（1株当たり・総額・基準日・効力発生日）。
- 「自己株式は54,600株、自己株式の総計は0.23%である。」 — 自己株式の株式数と自己株式総計の割合。

### 事業内容・経営環境・投資（リスク/用途）

- 「サービスごとの情報として、貸出業務・有価証券・投資業務・リース業務・その他の経常収益が記載されている。」 — サービスごとの情報として、貸出業務・有価証券・投資業務・リース業務等が示されていること。
- 「当中間期における有形固定資産の取得による支出は322百万円（当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出152百万円、無形固定資産取得による支出170百万円を合計）。」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期の合計内訳を含む）。
- 「当行及び連結子会社11社、非連結子会社4社で構成され、国内外の資金調達・運用・融資・リース・投資・資産運用などを通じて、地域金融機関としての役割を果たしています。」 — 当行グループの構成（連結子会社・非連結子会社）と地域金融機関としての役割。
- 「当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業を展開しております。グループは当行及び連結子会社11社、非連結子会社4社で構成され、国内外の資金調達・運用・融資・リース・投資・資産運用などを通じて、地域金融機関としての役割を果たしています。」 — 銀行業務中心の総合金融サービスの事業展開と、グループ構成の説明。
- 「日本経済は緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果がこの基調を支えることが期待されるとされている。」 — 日本経済が緩やかに回復している旨。
- 「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響については、引き続き注意する必要があるとされている。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動などへの注意が必要である旨。
