# 福井銀行（8362） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8362/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8362 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFJC.pdf ## 要点 当行は、2026年4月からの「中期経営計画Ⅱ」のもとで、成長戦略や人財・サステナビリティ等の取り組み方針および目標（KPI）を整理していることを開示しています。あわせて、2026年5月2日に福邦銀行との吸収合併を行ったことが明記されています。 ## 事業 当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業を展開しております。グループは当行及び連結子会社11社、非連結子会社4社で構成され、国内外の資金調達・運用・融資・リース・投資・資産運用などを通じて、地域金融機関としての役割を果たしています。本店・支店・出張所を含む97店を運営し、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務等の販売業務等を行っています。中期経営計画Ⅱ（期間：2026年4月1日～2029年3月31日）では、「地域の課題解決業」として地域ポテンシャルを顕在化させ、3年間で3つの成長戦略を実行する方針を掲げており、ウェルビーイング・DEI・リスキリング・DX/AI・パートナーシップの5つの成長ドライバーを強化する方針を明示しています。 ## 数字 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: -213億円 - 従業員数: 1,235人 ## セグメント - 総合金融サービス業 / 売上高 791億円 / 営業利益 134億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、中期経営計画Ⅱ（2026-2029年）における成長ドライバー（DEI・リスキリング・パートナーシップ・DX/AI・ウェルビーイング）への言及と、福邦銀行との吸収合併（2026年5月実施）など経営統合の進捗が追加された。既存エントリ（経営統合、地域価値循環モデル実現、ウェルビーイング推進、デジタル投資とデジタル基盤強化）を更新し、新たにDEI推進・リスキリング推進・外部連携パートナーシップを追加した。 - + DEI推進 - + リスキリング推進 - + 外部連携パートナーシップ ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学リスク（ウクライナ情勢・中東情勢）、資源価格・エネルギー価格高騰、規制動向（バーゼル規制、AML等、IRRBB対応、サイバーセキュリティ等）、人口減少・少子高齢化、外貨建資産に係る為替リスク管理、マクロ環境（景気・金利・賃金等）およびサプライチェーン、パンデミック、労働市場変化、技術代替が外部要因として明記された。あわせて、外部プレイヤーとして野村證券の業務提携が再言及された。既存エントリには追記を行い、新規にマクロ影響・為替リスク管理・パンデミック影響・サプライチェーン課題・労働市場の変化・技術代替リスクを追加した。 - + 景気・金利・賃金のマクロ影響 - + 為替リスクの管理 - + パンデミック影響 - + サプライチェーン課題 - + 労働市場の変化 - + 技術代替リスク ### 製品 提出書類（2026-06-23）において、既存の銀行業務系製品（預金・貸出・為替・国債/投資信託/年金保険販売・リース・クレジットカード・信用保証・コンサルティング・投資事業組合財産の管理運営）が再言及された。また、旅行業務、スマートフォンアプリの企画・管理・運営、地域資源の販売といった総合金融サービスとしての提供内容が新たに列挙されたため、新規エントリを追加する。 - + 旅行業法に基づく旅行業務 - + スマートフォンアプリ企画・運営 - + 地域資源の販売 ### 資本配分 2026/6/23提出書類にて、(1)設備投資総額の数値、(2)事務機器等の新設計画、(3)配当方針（配当性向目途）の変更、(4)福邦銀行との吸収合併の実施が追加で言及されたため、該当既存エントリへ追記した。 - − 福邦銀行との株式交換吸収合併（実施） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、中期経営計画Ⅱに基づくリスキリング・研修体系や採用チャネル多様化、DX/AI推進、産学官金連携・オープンイノベーションが新たに明示された。既存エントリでは福邦銀行との経営統合（吸収合併）が2026年5月に実施されたほか、ウェルビーイング・DEI、社内副業制度、野村證券との提携、指名・報酬・監査委員会体制、AML/CFT対応が再言及された。 - + リスキリング・OJT研修体系 - + 採用チャネル多様化 - + DX/AI推進による業務改革 - + 産学官金連携とオープンイノベーション - − 福邦銀行との経営統合（株式交換による吸収合併） ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）では、バーゼルIII、IRRBB、AML/CFT、サイバーセキュリティ等の規制対応継続が再言及され、指名・監査・報酬の3委員会体制も引き続き開示された。あわせて、サステナビリティ委員会およびグループ横断の専門部会・支援室の設置、DEI推進宣言とロードマップ等のESG推進体制・方針が新たに具体化されている。 - + サステナビリティ委員会設置 - + DEI推進宣言とロードマップ ## 会社自身の言葉 ### 経営統合・株主還元/投資計画 - 「2026年5月2日付での吸収合併（福井銀行を存続会社、福邦銀行を消滅会社）を実施」 — 2026年5月2日の福井銀行・福邦銀行間での吸収合併（存続/消滅会社の関係）。 - 「2026年度（2027年3月期）より株主還元方針を変更し、1株当たり年間50円の安定配当に業績連動配当を合わせ、配当性向を約40%程度とする方針へ変更。」 — 株主還元方針の変更（安定配当＋業績連動、配当性向目途の見直し）。 - 「設備投資等の概要: 1,157 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（1,157百万円）。 - 「新設計画: 福井県・福井市の事務機器等の新設 154 百万円」 — 設備投資の新設計画（事務機器等、投資予定金額154百万円）。 ### 戦略・成長ドライバー/重要課題（マテリアリティ）とKPI・目標の骨格 - 「中期経営計画Ⅱ（期間：2026年4月1日～2029年3月31日）では、人口減少・少子高齢化への対応、地域経済の持続的成長、気候変動・環境負荷軽減、デジタル社会への適応、人的資本経営の実践、企業価値の向上という6つのマテリアリティを起点とした「地域の課題解決業」としての成長を推進。」 — 中期経営計画Ⅱにおけるマテリアリティ6つを起点とした「地域の課題解決業」への進化。 - 「中期経営計画Ⅱ（期間：2026年4月1日～2029年3月31日）では、人口減少・少子高齢化への対応、地域経済の持続的成長、気候変動・環境負荷軽減、デジタル社会への適応、人的資本経営の実践、企業価値の向上という6つのマテリアリティを起点とした「地域の課題解決業」としての成長を推進。3つの成長戦略（３つの成長戦略）を実行。成長ドライバーとして「ウェルビーイング」「DEI」「リスキリング」「DX/AI」「パートナーシップ」の5つを強化。」 — 中期経営計画Ⅱの成長戦略3本と、成長ドライバー5つ（ウェルビーイング等）の強化。 - 「気候変動・エネルギー価格の高騰等が信用リスク・与信関連費用へ影響する可能性。脱炭素関連投資の進展・変動が財務へ影響。」 — 気候変動・エネルギー価格高騰等が信用リスク/与信関連費用等へ及ぼし得る影響。 - 「Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～」 — Vision 2032で掲げる「地域価値循環モデル」の実現方針。 ### 人的資本・研修/採用・DEI/ウェルビーイング - 「人材戦略は「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月～2029年3月）で定義。リスキリング、研修・育成制度、役割定義書、OJT、階層別教育などを体系的に提供。」 — 中期経営計画Ⅱで定義された人材戦略（リスキリング、研修・育成、役割定義書、OJT等）。 - 「サステナビリティ委員会の設置、グループ横断の「サステナビリティ専門部会」「サステナビリティ支援室」設置、ウェルビーイング調査、DEI推進宣言とロードマップ等。」 — サステナビリティ委員会等の体制と、ウェルビーイング調査・DEI推進宣言/ロードマップ。 - 「ウェルビーイング・DEIを成長ドライバーとして位置づけ、職員の働きやすさ・働きがいの向上を通じて人材の活躍を促進。」 — ウェルビーイング・DEIを成長ドライバーとして位置付け、職員の働きがい等を通じた活躍促進。 - 「研修体系（社内・社外）や副業制度、自己啓発支援、キャリアデザイン研修、上司向け研修等を実施。」 — 研修体系（社内・社外）や副業・自己啓発支援、キャリアデザイン研修等の実施。 - 「採用チャネルの多様化（新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ）による多様な人財の確保。」 — 採用チャネルの多様化（新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等）。 - 「人財育成・配置・採用の強化、ウェルビーイング・DEIの推進、リスキリングの推進、外部提携の活用（パートナーシップ）、DX/AIの推進。」 — 人財育成・配置・採用、ウェルビーイング/DEI推進、リスキリング推進、パートナーシップ、DX/AI推進。 - 「DEI推進宣言とロードマップ等。」 — DEI推進宣言とロードマップ等の記載。 ### 事業/商品・外部提携・規制/リスク要因（金融商品/規制対応を含む） - 「指名委員会等設置会社としての体制。社外取締役が過半数を占める3委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）を設置。委員長は全て社外取締役。」 — 指名委員会等設置会社のガバナンス体制（3委員会、社外取締役が委員長）。 - 「金融規制・税制・会計基準等の変更に対応。AML/CFT対応、サイバーセキュリティ対応、規制適応の取組が進行。」 — 金融規制/税制/会計基準の変更への対応（AML/CFT、サイバーセキュリティ等）。 - 「本店・支店・出張所を含む97店を運営」 — 本店・支店・出張所を含む店舗網の運営（97店）。 - 「国債・投資信託・個人年金保険等の販売」 — 国債・投資信託・個人年金保険等の販売。 - 「規制対応の具体的施策（バーゼルIII、IRRBB、AML、サイバーセキュリティ等）と、サステナビリティ開示・金融商品規制対応等が含まれる。」 — 規制対応（バーゼル規制、AML、IRRBB、サイバー等）およびサステナビリティ投融資方針/開示の規制動向。 - 「預金業務」 — 預金業務の記載（取扱業務の一部）。 - 「貸出業務」 — 貸出業務の記載（取扱業務の一部）。 - 「内国為替業務」 — 内国為替業務の記載（取扱業務の一部）。 - 「外国為替業務」 — 外国為替業務の記載（取扱業務の一部）。 - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢の悪化・中東情勢等の不安定化により資源価格の変動・景気減速が生じ、取引先企業の業績悪化の可能性あり。地域の経済・社会環境リスクとして、人口減少・少子高齢化・地域経済の縮小等もトップリスクに影響。」 — 地政学等の外部要因と、人口減少・少子高齢化等の地域起点リスクの認識。 - 「投資事業組合財産の運営・管理、コンサルティング、保証、リース、クレジットカード業務、投資関連サービス等」 — 保証・リース・クレジットカード等、投資事業組合財産の運営・管理などの業務。 - 「規制動向（バーゼル規制、AML等、IRRBB対応、サイバーセキュリティ等）への対応を継続。サステナビリティ投融資方針・開示等の規制動向に留意。」 — 規制動向への継続対応の記載（バーゼル/AML/IRRBB/サイバー、サステナビリティ投融資方針等）。 - 「日本経済の景気・金利動向・賃金動向・人口動態等のマクロ環境変動が与信費用・資産運用の収益性に影響。」 — マクロ環境変動（景気・金利・賃金・人口動態等）による与信費用・資産運用収益性への影響。 - 「デジタル技術の活用による業務改革・顧客接点の強化、デジタル技術の推進を掲げるが、具体的な投資額・時期等の明細は別途公表されていない。」 — デジタル技術活用を掲げる一方、具体的な投資額・時期明細は別途。 - 「為替リスク。外貨建資産の価値変動・ヘッジの活用、為替ポジションの適切な管理。」 — 為替リスク（外貨建資産価値変動、ヘッジや為替ポジション管理）。 - 「スマートフォンアプリの企画・管理・運営」 — スマートフォンアプリの企画・管理・運営。 - 「旅行業法に基づく旅行業務、スマートフォンアプリの企画・管理・運営、地域資源の販売など、総合金融サービスとしての提供」 — 旅行業法に基づく旅行業、スマホアプリ運営、地域資源販売等の総合金融サービス。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、サプライチェーンの課題、技術代替等がリスク要因として認識。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化、サプライチェーン課題、技術代替等をリスク要因として認識。 - 「2021年5月：株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結」 — 2021年5月の福邦銀行との資本業務提携契約締結。 - 「野村證券株式会社（業務提携）等の主要プレイヤー名を文中で名指し。」 — 野村證券等の主要プレイヤー名の明記（業務提携）。 - 「野村證券株式会社（業務提携）等の主要プレイヤー名を文中で名指し。その他、外部機関・規制当局・標準化団体等の記載あり。」 — 野村證券等の主要プレイヤー名に加え、外部機関・規制当局・標準化団体等の記載。 - 「産学官金連携・協働、オープンイノベーション、大学連携、DEI推進、ウェルビーイング施策等の取り組みを含む。」 — 産学官金連携、オープンイノベーション、大学連携などの協働・DEI/ウェルビーイング施策。