# 福井銀行（8362） 「株主還元方針の変更（配当性向引き上げ）」及び「株主優待制度の変更（拡充） 」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8362/disclosure/20260515536946
種別: 配当
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8362

## 何が変わったか

年間配当の基本方針を、1株当たり50円の安定配当に業績連動配当を加え、配当性向の目途を30％程度から40％程度へ引き上げました。併せて、株主優待の金額を一部引き上げ、500株以上1,000株未満の区分と5年以上の長期継続保有優遇を新設しました。

## 会社が挙げた理由

当行グループの財務状況及び業績見通しを踏まえ、株主還元の一層の充実と企業価値の向上を図るため。株主優待については、株式会社福邦銀行との合併を機に、株式への投資魅力を高め、投資家層を拡大し、中長期的な保有・支援を得るため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"変更前":"30％程度","変更後":"40％程度","対象":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向"}
- 配当方針: １株当たり年間50円の安定配当に業績連動配当を合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％程度とすることを目途とする。各期の配当金は、その時々の経済情勢、財務状況、自己資本比率の状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「配当性向の目途を30％程度から40％程度に引き上げいたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％程度とすることを目途としております。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「30％程度から40％程度に引き上げ」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更（配当性向引き上げ）」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度（2027年３月期）より適用いたします。」「配当性向を40％程度とすることを目途としております。」「各期の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況、自己資本比率の状況等を勘案し…決定いたします。」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合による遡及調整に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当行グループの財務状況及び業績見通しを踏まえ」「2026年5月2日に株式会社福邦銀行と合併し、“新”福井銀行としてスタートするにあたり」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当行グループの財務状況及び業績見通しを踏まえ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向を40％程度とすることを目途としております。」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年度（2027年３月期）より適用いたします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30％程度から40％程度に引き上げ」「2026年度（2027年３月期）より適用」」）