# 福井銀行（8362） 2026年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8362/disclosure/20260514535646
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8362

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結当期純利益が前年度比14億円増の86億円となり、福井銀行単体の当期純利益も過去最高の105億円に達した。期末配当を79円に増額し、年間配当は108円としたほか、2027年3月期から配当性向を40％程度へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

グループ一体での取組み、貸出金利回りの改善、貸出金利息と有価証券利息配当金の増加、政策保有株式の売却益が利益に寄与した。経営統合費用や与信関係費用は増加したが、政策保有株式売却益で経営統合費用を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":134,"unit":"億円（連結）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":86,"unit":"億円（連結当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"連結経常利益":{"value":102,"unit":"億円"},"連結当期純利益":{"value":90,"unit":"億円"},"福井銀行単体コア業務純益（投信解約損益除く）":{"value":116,"unit":"億円"},"福井銀行単体コア業務純益（投信解約損益・経営統合費用除く）":{"value":157,"unit":"億円"},"福井銀行単体経常利益":{"value":111,"unit":"億円"},"福井銀行単体当期純利益":{"value":143,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"政策金利":"毎年度0.25％ずつ上昇し、2029年3月期に1.50％となることを前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":108,"単位":"円/株","中間":29,"期末":79},"2027年3月期予想":{"年間":150,"単位":"円/株","中間":75,"期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: 2027年3月期より30％程度から40％程度へ引き上げ
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画Ⅱの3つの成長戦略、2026年5月の福邦銀行との合併およびシステム・業務・チャネルの統合、配当性向の引き上げ、株主優待制度の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027/3の連結当期純利益は90億円を見込む」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画Ⅰで掲げたすべての目標経営指標を達成」。「計画どおりの経営統合費用を計上」とも記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の期間は「2023/3」「2024/3」「2025/3」「2026/3」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結当期純利益は86億円…20年ぶりに80億円超え」。「福井銀行単体としては過去最高益となる当期純利益105億円」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の期末配当金は、1株当たり79円（2025年10月公表予想比33円の増配）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「コア業務純益の増減要因（億円）」および「経営統合費用の発生額推移（億円）」「トップラインシナジーの推移（億円）」の図が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回りの改善により、貸出金利息が増加したことがコア業務純益増加の最大の要因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料では「連結決算」「福井銀行単体」「福邦銀行単体」の区分で記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経費249億円、前年度比＋24億円」「人件費113億円」「物件費・税金136億円」「うち経営統合費用23億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ピークを迎える経営統合費用の増加…貸倒引当金の早期積み増しにより、経常利益段階では減益」。「福邦銀行単体…経営統合費用を10億円計上」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「政策金利が毎年度0.25％ずつ上昇し、2029/3に1.50％となることを前提」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「経済環境の変化に備えた貸倒引当金の早期積み増し」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「統合シナジーの早期実現を最優先に取り組み、2027/3の連結当期純利益は90億円を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画Ⅰで掲げたすべての目標経営指標を達成」。「2029年3月期には…連結当期純利益100億円を前倒しで達成する」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今年度よりスタートした中期経営計画Ⅱ」。「2026年5月の福邦銀行との合併」。「株主優待制度を拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「貸出金2兆1,666億円」「預金等3兆481億円」「有価証券9,873億円」「貸出金利回1.23%」「不良債権の保全率は82.5%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「貸出金は事業性貸出を軸に増加」。「貸出金利回りは0.20ポイント改善」。「不良債権の保全率は82.5%へ改善」。「消費者ローン…前年度比△80億円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「貸出金平残20,891」「貸出金利回1.23%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資としてのベースアップ・賞与増加」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目途を30%程度から40%程度に引き上げ」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料には自己株式取得または消却の記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画Ⅰで掲げたすべての目標経営指標を達成」とあるが、財務指標の具体的数値は本文にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「経営統合費用の発生額推移（億円）」。「2027/3をピークに大幅に減少予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算ハイライトや業績予想のグラフ・表が中心である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭頁が「サマリー」「2026年3月期決算について」で始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正・変更されることがあります」とあるが、個別の数値開示を見送る記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027/3の連結当期純利益は90億円を見込む」。「経営統合費用は2027/3をピークに大幅に減少予定」。「…を前提としています」。」）