# 福井銀行（8362） 法定事後開示書面(合併)(株式会社福邦銀行)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8362/disclosure/20260506517304
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8362

## 何が変わったか

福井銀行が、完全子会社だった福邦銀行を2026年5月2日付で吸収合併し、福邦銀行の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併に伴う福井銀行の資本金・準備金の変動はありません。

## 会社が挙げた理由

県内最大の金融グループとして地域価値を創造し、地域の課題解決業への進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: 両行の取締役会（吸収合併契約締結について）
- 決定日: 2024年11月8日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年5月2日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年5月2日以後（吸収合併の効力）
- 金額: 承継資産388,305百万円（概算値、2026年3月末時点）、承継負債375,392百万円（概算値、2026年3月末時点）
- 数量・規模: 該当なし
- 業績への影響: 本吸収合併によって吸収合併存続会社の資本金及び準備金の変動はございません。その他の業績への影響額は記載なし。
- 理由: 県内最大の金融グループとして、地域価値を創造し、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実現するため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、銀行法上の認可
- 関連する過去の開示: 2024年11月8日付吸収合併契約、2024年12月17日付けの官報及び電子公告による公告、2024年12月17日付吸収合併に関する事前開示書面
- 今後の予定: 2026年5月7日に変更の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産及び負債の額は、それぞれ388,305百万円及び375,392百万円です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本吸収合併によって吸収合併存続会社の資本金及び準備金の変動はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資産、負債その他の権利義務一切を承継しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産及び負債の額は、それぞれ388,305百万円及び375,392百万円です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「本吸収合併について銀行法上の認可は、2026年4月27日に得ております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月2日を効力発生日として吸収合併を行いました。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「388,305百万円、375,392百万円、2026年5月2日、2026年4月27日。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定に基づき、開示いたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社福邦銀行（以下「吸収合併消滅会社」といいます。）。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月2日を効力発生日として吸収合併を行いました。2026年5月7日に登記を申請する予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年11月8日付けで株式会社福邦銀行との間で締結した吸収合併契約に基づき、2026年5月2日を効力発生日として吸収合併を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併を行いましたので、会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定に基づき開示いたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年11月8日付けで…吸収合併契約。2024年12月17日付けの官報及び電子公告。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に関する事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本吸収合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年5月2日を効力発生日として吸収合併…を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月2日、2026年5月7日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「両者は、それぞれ取締役会の決議を経て…吸収合併契約書を締結し」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収合併を行いました。資産、負債その他の権利義務一切を承継しました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「本吸収合併について銀行法上の認可は、2026年4月27日に得ております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社福邦銀行（吸収合併消滅会社）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「福井市順化一丁目1番1号、福井市順化一丁目6番9号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収合併消滅会社の資産、負債その他の権利義務一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月7日に登記を申請する予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定に基づき、下記のとおり開示いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1.吸収合併が効力を生じた日、4.承継した重要な権利義務、6.変更の登記をした日、7.重要事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「異議申述期間内に異議を述べた債権者はありませんでした。」）