# ATM・エブリデープラザの活用｜大垣共立銀行（8361）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、ＡＴＭやエブリデープラザの活用など、チャネル戦略も推進してまいります。」 — サービス提供チャネルの活用を中期計画の施策として挙げている。 (https://komori.app/company/8361/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、ＡＴＭやエブリデープラザの活用など、チャネル戦略も推進してまいります。」 — ATMやエブリデープラザを含むチャネル戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した」 — 従来のATM・エブリデープラザに加え、休日営業のローンプラザをチャネル施策として展開したことを記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加した」 — 休日営業のローンプラザ、エブリデーローンプラザを通じたチャネル施策の効果として住宅ローン増加を記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により」 — 休日営業のローンプラザおよび年中無休のエブリデーローンプラザを通じたチャネル施策を継続し、住宅ローン増加との関係を記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比901億64百万円増加して４兆1,132億54百万円となりました。」 — 休日営業のローンプラザおよび年中無休のエブリデーローンプラザを通じたチャネル施策を継続し、住宅ローン増加と貸出金残高の増加を記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 前進 「貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比179億77百万円増加して４兆1,311億10百万円となりました。」 — 休日営業のローンプラザおよび年中無休のエブリデーローンプラザを通じたチャネル施策を継続し、住宅ローン増加と貸出金残高の増加を記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。」 — 店舗機能の見直しとダイレクトチャネル強化を通じて顧客接点を確保する方針を、中期経営計画の重点戦略として記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「（２）お客さまとの接点強化　●地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編　●非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上とお客さま接点の拡充」 — 従来のATM・エブリデープラザ等のチャネル活用から、店舗の機能別再編、非対面チャネル、データ利活用を組み合わせた顧客接点強化へ施策の表現を広げている。 (https://komori.app/company/8361/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、土田・関口・正木・押越・上石津の各出張所、雄飛ケ丘特別出張所及び今尾代理店（同時に出張所化）の７店舗を近隣店舗内に移転し、拠点の効率化を進めるとともに、移転した一部の店舗跡地に「ＯＫＢそうだん広場」を設置し、どんなことでも気軽に相談いただける拠点としてお客さまとの接点強化に努めてまいりました。」 — 店舗内店舗化により7店舗を近隣店舗へ移転し、店舗跡地には相談拠点を設置した。店舗網の効率化と顧客接点強化を同時に進めている。 (https://komori.app/company/8361/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「店舗改革においては、点在する周辺店舗の経営資源を集約し、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに各務原、岐阜南の２エリアでエリア制を導入するとともに、既存のエリアの見直しを行いました。その結果、エリア制の導入は2025年度末で計27エリアとなりました。今後も、営業体制の更なる効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。」 — エリア制を２エリア追加し、2025年度末時点で計27エリアとした。今後の全店展開も記載している。 (https://komori.app/company/8361/filing/2025-fy)