# 大垣共立銀行（8361） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8361 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHLP.pdf ## 要点 2026年9月30日を基準として10月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施し、それに伴う定款の変更が行われました。また、当中間連結会計期間においては、前事業年度から事業等のリスクや経営方針等に重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 大垣共立銀行は、銀行業を中核とし、リース業・信用保証業を主要な関連事業として展開する金融グループである。2026年9月30日を基準日とする中間期決算を公表しており、2024年度中間期・2025年度中間期・2026年度中間期の主要指標を開示している。中間連結会計期間における経営方針としては、中期経営計画「Always～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年4月1日から2027年3月31日までの最終年度）の実現を、「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」という目標のもと、本部・営業店・グループ会社が一体となって推進している。設備投資は、AI関連や人手不足対応の省力化投資需要によって前向きな動きがある。東海地方を中心とした地域経済の状況や国際的な金融環境の影響を踏まえ、同社グループは財務・事業運営の安定性を高めるべく施策を講じている。なお、2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施している。発行済株式総数は、分割前41,281,897株から分割後206,409,485株へ増加し、発行可能株式総数は400,000,000株となっている。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -526億円 - 従業員数: 2,324人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - リース業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 信用保証業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、中期経営計画「Always」に基づく推進方針と、AI関連投資・省力化投資を通じた生産性向上の方針が言及された。既存エントリ（中期経営計画Always、DX推進体制と生成AI活用）を追記し、新規に「AI・省力化投資による生産性向上」と資本政策の「株式分割（1株5株）」を追加した。 - + AI・省力化投資による生産性向上 - + 株式分割（1株5株） ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書により、中東情勢の混乱・自然災害影響・為替（円安）動向・国内景気環境（個人消費と設備投資）に関する外部要因の言及を反映し、未収載の景気環境項目を新規追加しました。 - + 個人消費弱含み景気環境 ### 資本配分 2026年11月13日決議の中間配当（2026年9月30日基準）と設備投資（有形固定資産の取得による支出 1,008百万円）の記載が追加された。あわせて、2026年5月15日決議・2026年10月1日効力発生日の普通株式1株につき5株の株式分割と定款変更の後発事象が具体化し、株式分割の実施段階が進展した。 - − 株式分割（定款変更含む） ## 会社自身の言葉 ### 株式分割・定款変更（後発事象） - 「後発事象（株式分割および定款変更） - 株式分割の決議日: 2026年5月15日 - 効力発生日: 2026年10月1日 - 基準日公告日: 2026年9月11日 - 基準日: 2026年9月30日 - 分割比: 普通株式1株につき5株 - 分割前の発行済株式総数: 41,281,897株 - 分割により増加する株式数: 165,127,588株 - 株式分割後の発行済株式総数: 206,409,485株 - 株式分割後の発行可能株式総数: 400,000,000株 - 株式分割に伴う定款変更 - 発行可能株式総数: 8千万株 → 4億株へ変更」 — 株式分割（決議日・基準日・効力発生日・分割比率・株式数増加・発行可能株式総数の変更）に関する後発事象の記載 - 「2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施している。」 — 株式分割を実施した事実（2026年10月1日付・1株→5株） ### 配当（中間配当の決議） - 「2026年11月13日決議 定時株主総会 普通株式 配当総額 3,081 百万円 1株当たり 75.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月10日」 — 2026年11月13日決議の中間配当（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日） ### 中期経営計画・目標 - 「中期経営計画「Always～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年4月1日から2027年3月31日までの最終年度）の実現を、「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」という目標のもと、本部・営業店・グループ会社が一体となって推進している。」 — 中期経営計画「Always」の実現に向けた推進体制と目標（地域と社員を幸せにするOKBグループ） ### マクロ環境・為替等の金融経済状況 - 「わが国経済は緩やかに回復。個人消費は物価上昇の影響でマインドが弱含むものの、賃上げによる所得環境の改善等で持ち直しの動きがある。設備投資は高水準が続く企業収益を背景に、AI関連や省力化投資需要によって前向き。」 — 国内経済の回復状況（個人消費、設備投資、AI関連・省力化投資需要） - 「日米金利差の影響で円安が進行した期間があり、為替介入がみられた局面も存在。ドル円相場は概ね150円台から160円台で推移した。」 — 円安・為替介入・ドル円相場の推移 - 「中東情勢の混乱や自然災害の影響を踏まえたマクロ環境の変動が経済に影響。」 — 中東情勢の混乱や自然災害などマクロ環境の変動 ### AI・省力化投資／設備投資／事業内容（セグメント定義） - 「AI関連投資を重点として捉えている。」 — AI関連投資を重点として捉えている旨 - 「設備投資は、AI関連や人手不足対応の省力化投資需要によって前向きな動きがある。」 — 設備投資がAI関連や人手不足対応の省力化投資需要で前向きである旨 - 「AI関連（開発・導入を含む概念的技術としてのAI関連）」 — AI関連の捉え方（開発・導入を含む概念的技術としてのAI関連） - 「リース業：リース業務、割賦販売業務」 — リース業として行う業務の範囲（リース業務、割賦販売業務） - 「信用保証業：信用保証業務」 — 信用保証業として行う業務の範囲（信用保証業務） - 「銀行業：預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託、保険の窓販、有価証券投資業務等」 — 銀行業として行う業務の範囲（預金、貸出、内国為替、外国為替、国債・投資信託、保険窓販、有価証券投資業務等） - 「設備投資（円単位）：有形固定資産の取得による支出として、当中間会計期間は 1,008 百万円 → 1,008,000,000 円」 — 設備投資の金額の記載（有形固定資産の取得による支出として1,008百万円→1,008,000,000円）