# 大垣共立銀行（8361） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8361 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YELN.pdf ## 要点 当社は当連結会計年度において、年間配当150円の実施と自己株式取得35億円を行ったほか、自己株式の消却等を行っています。また、業績やリスク・サステナビリティ等の状況に関する記載が更新され、株式分割（2026年10月1日効力発生日予定）に関する事項が「重要な後発事象」として示されています。 ## 事業 本報告書は、金融サービスを中核とするOKBグループの有価証券報告書（年次）に基づく事業の概況を抽出したもの。銀行業を中心とする事業構成、地域密着の金融サービス、グループ体制、サステナビリティ・ガバナンス・リスク管理などの要点を網羅。中期経営計画「Always 〜変わらぬ想いで、明日を変える〜」を軸とした成長戦略、株主還元方針、主要指標（ROE・自己資本比率・純利益等）および主要な沿革・関係会社情報を含む。 ## 数字 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、DX/データ活用基盤・クラウド/API連携・生成AI・OKBセキュリティパス、ならびにOKBアプリのリニューアル（振込機能追加）といったデジタル基盤の記載が新たに確認できたため、技術プラットフォーム周辺のエントリ追加・既存のインターネットバンキング基盤/上海駐在員事務所への言及追記を行う。 - + データ活用基盤（統一） - + クラウド・API連携基盤 - + 生成AI業務活用 - + OKBセキュリティパス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、新たな中期経営計画（Always）を中核に、DX推進（データ活用基盤の整備・ローコード/クラウド/ API連携・生成AI）、エリア制の拡大、オープンイノベーション拠点の継続、サステナビリティ施策（OKBサステナブルサークル、J-クレジット協定、OKBソーラーパーク養老稼働予定）などが明示された。あわせて、顧客接点強化・コンサルティング型ビジネスモデル、およびカーボンニュートラル体制・資金施策に関するアップデートがあった。 - + 中期経営計画Always - + DX推進体制と生成AI活用 - + エリア制導入拡大（27エリア） - + OKB SCLA MBオープン拠点 - + OKBサステナブルサークル発足 - + J-クレジット協定25件 - + OKBソーラーパーク養老稼働予定 - + 130周年記念行事と地域貢献 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、中東情勢不安定化と2026年2月のイラン軍事攻撃を背景とする地政学リスク、気候変動を含む外部要因リスクが新たに言及された。一方で、エネルギー・原材料価格高止まり、為替変動とヘッジ取引、規制動向（TCFD／TNFD、ESG、カーボンニュートラル開示）、パンデミックを含む需要・環境変化、人口減少・後継者問題、ならびに大株主（日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行）の外部エクスポージャーは既存エントリに再言及があった。 - + 中東情勢不安定化の地政学リスク - + 気候変動を含む外部要因リスク - + ARIAKE MASTER FUNDの露出 - + 大垣共立銀行従業員持株会の露出 - + 岐建株式会社の露出 - + 明治安田生命保険相互会社の露出 - + 牧村株式会社の露出 - + JP MORGAN CHASE BANKの露出 - + STATE STREET BANK 505223の露出 ### 製品 2026-06-19提出書類において、既存の主力金融サービス（預金・貸出・為替・信託・リース・信用保証等）や周辺の業務受託サービスが継続して列挙されているため、各エントリに当該言及を追記し、成熟度をactiveへ更新する。あわせて、OKBアプリのリニューアル・セキュリティパス導入・振込機能追加、ならびにオープンイノベーション拠点/プログラム（OKB SCLA MB、OKB SCAMBアクセラプログラム、産学連携交流会Crouch!）が新規製品・サービスとして明示されたため追加する。 - + OKBアプリのリニューアル - + OKBセキュリティパス導入 - + OKBアプリ振込機能 - + OKB SCLA MB - + OKB SCAMBアクセラプログラム - + 産学連携交流会Crouch! ### 技術 提出日2026-06-19の有価証券報告書（年次）で言及されたDX/データ/生成AI/ITセキュリティおよびデジタルサービス機能について、新規の正準エントリを追加する。 - + データ活用基盤の一元化 - + ローコード開発による基盤構築 - + クラウド・API連携 - + 生成AIの業務活用 - + ITセキュリティの革新 - + OKBアプリのリニューアル - + OKBセキュリティパス導入 - + 振込機能のデジタル追加 ### 資本配分 2026年提出書類（提出日2026-06-19）では、設備投資（総額3,386百万円・本社本館新設改修）、株主還元（年間配当150円、自己株式取得35億円、2025年度の配当実績・2026期末配当予定）、自己株式の取得・消却、負債残高とCP残高、ならびに2026年5月15日決議予定の株式分割が記載されている。既存の正準エントリ4件を追記更新し、新規に株式分割を追加する。 - + 株式分割（定款変更含む） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、既存の人材施策（多様な採用・自律的キャリア形成・リスキリング・女性活躍）および共友リースを含む子会社体制に関する記載が確認できるため、既存エントリへ言及を追記した。さらに、DX推進体制・データ活用基盤・生成AIの業務活用、顧客向けアプリ機能拡張、岐阜大学内のオープンイノベーション拠点や産学連携プログラム、DE&I推進（OKB TOIRO）、エリア制の導入拡大といった新規の能力構築項目が明示されたため新規エントリを追加した。 - + デジタル統括部・DXセンター設置 - + データ活用基盤の一元管理 - + ローコード・クラウドAPI連携 - + 生成AIの業務活用 - + OKBアプリのリニューアル等 - + OKB SCLA MBオープンイノベーション拠点 - + 産学連携交流会「Crouch!」 - + OKB SCAMB（SCラボ）アクセラ - + エリア制の導入拡大 - + OKB TOIRO（DE&I推進） ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、TCFD/TNFDを含む開示対応、CO2削減目標の更新（75%削減等）と関連施策（CO2フリー電気、ソーラーパーク養老、J-クレジット協定）、およびALM体制に関する記載が更新されたため、既存エントリへ追記するとともに、TNFD開示対応・CO2フリー電気・ソーラーパーク養老・J-クレジット協定を新規追加した。 - + CO2フリー電気への切替 - + OKBソーラーパーク養老 - + J-クレジット協定25件 - + TNFD開示対応の継続 ## 会社自身の言葉 ### DX・デジタル／顧客向けアプリ・生成AI - 「2026年度は「Alwayｓ 〜変わらぬ想いで、明日を変える〜」中期経営計画の最終年度にあたり、成長戦略・人財戦略・経営基盤強化の3つの基本戦略およびDX戦略を推進します。」 — 中計の最終年度として成長戦略・人財戦略・経営基盤強化およびDX戦略を推進。 - 「データ活用基盤の一元管理、可視化・高度化による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・API連携の活用による柔軟なシステム基盤の構築、生成AIの業務活用を進める。」 — データ活用基盤の一元管理と可視化・高度化、意思決定改革の推進。 - 「データ活用基盤の一元管理、可視化・高度化による意思決定改革」 — データ活用基盤を一元管理し、可視化・高度化で意思決定を変える方針。 - 「デジタル変革(DX)の推進を通じた業務の自動化・効率化を推進。データ活用基盤の一元管理、可視化・高度化による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・API連携の活用による柔軟なシステム基盤の構築、生成AIの業務活用を進める。」 — DXによる業務自動化・効率化と、データ・低コード/クラウド/API・生成AI活用の推進。 - 「ローコード開発・クラウド・API連携の活用による柔軟なシステム基盤の構築」 — ローコード開発・クラウド・API連携で柔軟なシステム基盤を構築する。 - 「デジタル統括部・DXセンターの設置、DX委員会の新設、データ活用基盤の整備、生成AIの業務適用を推進。」 — デジタル統括部／DXセンター設置、DX委員会新設、データ活用基盤整備、生成AI活用。 - 「生成AIの業務活用を進める」 — 生成AIの業務活用を進める。 - 「OKBアプリのリニューアル（2026年3月時点）・OKBセキュリティパス導入・振込機能追加等のデジタルサービスを含む。」 — OKBアプリのリニューアル、セキュリティパス導入、振込機能追加等。 - 「生成AIの業務活用を進める。」 — 生成AIの業務活用を進める。 - 「OKBアプリのリニューアル（2026年3月時点）」 — OKBアプリのリニューアル（2026年3月時点）。 - 「岐阜大学内のオープンイノベーション拠点「OKB SCLA MB」および産学連携イベントを継続。個人・法人向けの資産運用提案・コンサルティングで顧客接点を拡大。」 — 個人・法人向けの資産運用提案・コンサルで顧客接点を拡大。 - 「オープンイノベーション拠点「OKB SCAMB（SCラボ）アクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Crouch!”」等のプログラムを含む。」 — SCAMB（SCラボ）アクセラレーションプログラムや産学連携交流会等の実施。 - 「クラウド・API連携」 — クラウド／API連携を利用する。 - 「為替リスクの影響を受け得る外貨建資産・負債を保有。ヘッジ手段として金利スワップ・通貨スワップ・為替スワップ・ヘッジ会計の適用を実施。VaR等の定量的な市場リスク評価が活用されている。」 — 為替影響のある資産負債を保有し、ヘッジやVaR等の定量評価を活用。 - 「オープンイノベーション拠点「OKB SCAMB（SCラボ）アクセラレーションプログラム」」 — オープンイノベーション拠点『OKB SCAMB（SCラボ）アクセラレーションプログラム』。 - 「OKBセキュリティパス導入」 — OKBセキュリティパスの導入。 - 「産学連携交流会“Crouch!”」 — 産学連携交流会『Crouch!』。 - 「振込機能追加等のデジタルサービスを含む。」 — 振込機能追加等のデジタルサービスを含む。 - 「海外拠点として上海駐在員事務所等を持つグループもあります。」 — 海外拠点（上海駐在員事務所等）を持つ旨。 - 「ITセキュリティの革新」 — ITセキュリティの革新。 - 「個人・法人向けの資産運用提案・コンサルティングで顧客接点を拡大。」 — 個人・法人向けの資産運用提案・コンサルで顧客接点を拡大。 - 「振込機能追加」 — 振込機能追加。 - 「130周年記念行事・地域社会貢献活動（OKBソーラーパーク養老の稼働、コミュニティスペースの設置）などの長期的取り組み。」 — 地域社会貢献や長期的取り組み（OKBソーラーパーク養老の稼働等）。 ### サステナビリティ・気候関連／外部環境リスク - 「CO2排出量削減目標を2030年度までに75%削減と設定（2013年度比）、2025年度の達成率は45.0%削減、2026年4月に中部電力ミライズ株式会社から直接供給される電力をCO2フリー電気へ切替、2026年度内には「OKBソーラーパーク養老」が稼働予定です。」 — CO2排出量削減目標（2030年度まで75%削減、2025年度45.0%削減見込み）、CO2フリー電気切替、養老ソーラーパーク稼働予定。 - 「J-クレジットの創出をサポートする協定を25件（地方公共団体23件、森林組合2件）としています。」 — J-クレジット創出サポートの協定は25件（地方公共団体23件・森林組合2件）。 - 「地政学リスクとして中東情勢の不安定化が指摘され、イランへの軍事攻撃（2026年2月）後、世界経済・エネルギー市場の影響が生じたことが記述されています。輸送コスト上昇・エネルギー価格の変動リスクが高まり、企業活動に転嫁される可能性を認識。」 — 地政学リスク（中東情勢不安定化、イランへの軍事攻撃等）によるエネルギー・輸送コスト変動リスク。 - 「TCFD／TNFD開示・ESG開示・カーボンニュートラル関連の開示対応を継続。」 — TCFD／TNFD開示・ESG開示・カーボンニュートラル関連の開示対応。 - 「2026年4月に中部電力ミライズ株式会社から直接供給される電力をCO2フリー電気へ切替、」 — 中部電力ミライズから直接供給の電力をCO2フリー電気へ切替。 - 「2026年度内には「OKBソーラーパーク養老」が稼働予定です。」 — OKBソーラーパーク養老が2026年度内に稼働予定。 - 「サステナビリティ関連では、CO2排出量削減目標を2030年度までに75%削減と設定（2013年度比）、2025年度の達成率は45.0%削減、2026年4月に中部電力ミライズ株式会社から直接供給される電力をCO2フリー電気へ切替、2026年度内には「OKBソーラーパーク養老」が稼働予定です。J-クレジットの創出をサポートする協定を25件（地方公共団体23件、森林組合2件）としています。」 — サステナ関連としてCO2削減目標、達成率、CO2フリー電気切替、養老稼働予定、J-クレジット協定25件。 - 「エネルギー・原材料価格の動向による影響。中東情勢不安定化・原油価格の急騰により家計・企業のコスト上昇リスクが指摘。」 — エネルギー・原材料価格動向による影響（中東不安定化・原油高でコスト上昇リスク）。 - 「サステナビリティ推進（マテリアリティ6項目の取り組み）、OKBサステナブルサークルの発足、J-クレジットの創出協力、地域課題解決を通じた社会的価値の創出。」 — サステナビリティ推進（マテリアリティ6項目等）やOKBサステナブルサークル、J-クレジット協力。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など、地域的・世界的な外部要因の影響を受け得るリスクを総括。サステナビリティ・DE&I・人的資本施策が将来の競争力向上につながるとの認識。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因、サステナビリティ／DE&I／人的資本が競争力に資するとの認識。 ### 経営戦略・人財／組織・ガバナンス（推進体制・制度） - 「リース業は共友リース株式会社を通じて提供。」 — リース業は共友リース株式会社を通じて提供。 - 「信用保証業はOKB信用保証株式会社を通じて提供。」 — 信用保証業はOKB信用保証株式会社を通じて提供。 - 「岐阜大学内のオープンイノベーション拠点「OKB SCLA MB」および産学連携イベントを継続。」 — 岐阜大学内のオープンイノベーション拠点『OKB SCLA MB』や産学連携イベントの継続。 - 「エリア制の導入拡大を推進。2025年度末時点で27エリアへ拡大完了予定。新設・改修は「本店・本館の改修」「新設店舗の投入」等を含む。」 — エリア制の導入拡大（2025年度末で27エリア）。 - 「女性管理職比率（管理的地位にある労働者の女性比率）: 6.8%」 — 管理的地位にある労働者の女性比率6.8%。 - 「その他として、コンピュータ関連業務・シンクタンク業務・証券業務・クレジットカード業務およびベンチャーキャピタル業務を実施しています。」 — コンピュータ関連・シンクタンク・証券・クレジットカード・ベンチャーキャピタル等を実施。 - 「預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・国債・投資信託および保険の販売業務・社債の受託業務・信託業務等を営み」 — 銀行業としての各種業務（預金・貸出・為替・投資信託/保険販売・信託等）の列挙。 - 「人材の多様性の確保・自律的キャリア形成・リスキリング等を推進。」 — 人材の多様性確保、自律的キャリア形成、リスキリング等を推進。 - 「ガバナンス面では、取締役会は8名体制（社外取締役3名を含む）、監査役会は4名体制（社外監査役2名を含む）、常務会・経営諮問会議を設置するなど、内部統制の強化・透明性向上を図っています。」 — 取締役会・監査役会・常務会・経営諮問会議等により内部統制強化と透明性向上を図る。 - 「新卒・中途の採用コースの多様化、ジョブリクエスト・FA制度の活用、育成ファンドの設置、DE&I推進（OKB TOIRO）等を実施。」 — 新卒・中途採用の多様化、ジョブリクエスト／FA制度、育成ファンド、DE&I推進（OKB TOIRO等）。 ### 資本政策・設備投資・リスク管理（財務・引当／株主等）・株式保有 - 「2026年2月25日取締役会決議による取得分: 550,000株、総額3,509,000,000円」 — 2026年2月25日決議に基づく自己株式取得（取得株式数・総額）。 - 「株主還元方針として、年間配当150円の実施および自己株式取得35億円を実施することにより、総還元性向50.0％を達成しました。」 — 年間配当150円と自己株式取得35億円により総還元性向50.0%達成。 - 「借入金は2026年3月31日現在約202,658百万円、利率0.23%、償還期間は2026年4月〜2034年12月。」 — 借入金の残高、利率0.23%、償還期間（2026年4月〜2034年12月）。 - 「銀行業を中心に総額3,386百万円の設備投資を実施。主な設備投資は店舗の新設・更新投資・ソフトウェア。」 — 設備投資として総額3,386百万円を実施（店舗新設・更新・ソフトウェア等）。 - 「VC/デリバティブ取引を活用するALM体制を敷き、VaR等の指標を活用したリスク評価を実施しています。」 — ALM体制でVaR等を用いてリスク評価を行う（ヘッジや定量指標活用）。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）— 4,985千株 12.13%」 — 主要株主：日本マスタートラスト信託銀行（信託口）—4,985千株（12.13%）。 - 「ARIAKE MASTER FUND（常任代理人 立花証券株式会社）— 3,066千株 7.46%」 — 主要株主：ARIAKE MASTER FUND（常任代理人 立花証券）—3,066千株（7.46%）。 - 「大垣共立銀行従業員持株会— 1,127千株 2.74%」 — 主要株主：大垣共立銀行従業員持株会—1,127千株（2.74%）。 - 「岐建株式会社— 1,064千株 2.59%」 — 主要株主：岐建株式会社—1,064千株（2.59%）。 - 「JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）— 531千株 1.29%」 — 主要株主：JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）—531千株（1.29%）。 - 「明治安田生命保険相互会社— 791千株 1.92%」 — 主要株主：明治安田生命保険相互会社—791千株（1.92%）。 - 「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）— 522千株 1.27%」 — 主要株主：STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）—522千株（1.27%）。 - 「牧村株式会社— 535千株 1.30%」 — 主要株主：牧村株式会社—535千株（1.30%）。 - 「銀行事務の受託・集中処理業務」 — 銀行事務の受託・集中処理業務。 - 「現金等の精査・整理業務」 — 現金等の精査・整理業務。 - 「事業のリスクとして、信用リスク・市場リスク（有価証券の価格下落リスク含む）・流動性リスク・オペレーショナルリスク・法令遵守リスク・外部環境リスク等を列挙。」 — 事業のリスクとして信用・市場・流動性・オペレーショナル・法令遵守等を列挙。 - 「文書作成・保管業務等を通じた金融サービスの提供。」 — 文書作成・保管等を通じた金融サービス提供。 - 「2026年5月: 株式分割・定款の一部変更決議予定（5月15日）」 — 2026年5月に株式分割・定款変更の決議予定（5月15日）。