# 大垣共立銀行（8361） 2027年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/disclosure/20261109570170
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8361

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結経常利益が170億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が113億30百万円となり、前年同期を上回りました。あわせて通期予想を連結経常利益366億円、親会社株主に帰属する当期純利益244億円、1株当たり当期純利益118円78銭に修正し、期末配当予想を22円としています。

## 会社が挙げた理由

中間期までの業績及び直近の景況感などを踏まえ、2027年3月期通期の業績予想を修正したとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中間期までの業績及び直近の景況感などを踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: 連結中間期の特別損失631百万円（減損損失586百万円、固定資産処分損44百万円）。
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年3月期の期末配当予想は22円00銭（株式分割を考慮しない場合110円00銭、年間配当185円00銭）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年3月期通期の業績予想を修正しております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期中間期」の実績表、および「3．2027年3月期の連結業績予想　通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」および「2027年3月期の個別業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想表の「経常利益 36,600 65.3％」「親会社株主に帰属する当期純利益 24,400 25.8％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失631百万円」「固定資産処分損44百万円」「減損損失586百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「中間期までの業績及び直近の景況感などを踏まえて」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要な営業地域である東海地方」「主要産業である自動車産業」「北米向けを中心とした需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中間期までの業績及び直近の景況感などを踏まえて」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「中間期までの業績及び直近の景況感など」とされ、要因別の通期影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「わが国経済は…緩やかに回復」「日本銀行は６月及び９月に利上げを決定」「北米向けを中心とした需要が堅調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期について、「連結経常利益…170億90百万円」「中間純利益…113億30百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「中間期までの業績及び直近の景況感などを踏まえて」とあるが、持続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「その他経常収益は減少したものの、資金運用収益が増加したことなどから、連結経常収益は…増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「中間期までの業績及び直近の景況感などを踏まえて」とされ、投資・費用への振り向けには触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明に構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に『2026年３月期決算短信』にて公表しました、2027年3月期通期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想　通期」および「業績予想からの修正の有無：有」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）