# 大垣共立銀行（8361） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/disclosure/20260805509726
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8361

## 何が変わったか

第1四半期は、資金運用収益や株式等売却益などの増加により、経常利益と最終利益が前年同期を上回った。通期の経常利益・最終利益予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益などのその他経常収益も増加した。一方、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8487,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5720,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- １株当たり当期純利益: 139円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.1%","前期末":"5.4%"}
- 総資産: {"value":6795859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":418057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"純利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":232,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41281897,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197221,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金運用収益、その他経常収益、資金利益、役務取引等利益が増加した一方、資金調達費用や国債等債券売却損が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常利益30,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,600百万円が記載されているが、売上高または経常収益の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄は経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益で構成され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、経常収益42,730百万円（24.8%増）、経常利益8,487百万円（45.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,720百万円（38.7%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には経常収益と経常利益が記載されている一方、売上高および営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は8,487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,720百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には経常利益30,500百万円と親会社株主に帰属する当期純利益20,600百万円が記載されているが、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は150円。2027年3月期予想は、株式分割を考慮しない場合の年間配当金が150円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は1百万円、特別損失は253百万円で、内訳は固定資産処分損21百万円、減損損失232百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失232百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業8,551百万円（前年6,324百万円）、リース業337百万円（前年385百万円）、信用保証業658百万円（前年378百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績・財政状態欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期6.1%、2026年3月期5.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増加」「預金利息等の増加により資金調達費用が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金利益は前年同期比3,348百万円増、役務取引等利益は341百万円増、国債等債券損益は3,287百万円減、経常利益は2,226百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「経営成績の説明は「資金運用収益」「その他経常収益」「資金調達費用」「その他業務費用」などの項目別変動を中心としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常利益は8,487百万円（45.1%増）、最終利益は5,720百万円（38.7%増）。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金等58,789億円、貸出金46,136億円、個人預り資産合計12,307億円などが記載されている。」）