# 大垣共立銀行（8361） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/disclosure/20260514535698
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8361

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結経常収益が34.4％増、経常利益が6.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が31.6％増となった。2027年3月期は、経常利益305億円、純利益206億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、賃上げの進展や内需の底堅さ、金融市場の変化などを背景に、中期経営計画の成長戦略・人財戦略・経営基盤強化・DX戦略を推進したと説明している。セグメント別では銀行業とリース業が増収増益となった一方、信用保証業は減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":176576,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":22132,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19382,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- １株当たり当期純利益: 466円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.4,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":6737053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":364482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10732,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":833319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"純利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":"－（株式分割考慮後。分割考慮前は150.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 32.1％（2026年3月期実績）、30.2％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3985,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":835,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":5600,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":835,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の株式分割、および発行可能株式総数を8千万株から4億株へ変更する定款変更を決議。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41,281,897株
- 期末自己株式数: 198,594株
- 業績の増減要因: 銀行業は経常収益が前年度比436億06百万円増加、セグメント利益が23億04百万円増加。リース業は経常収益が16億29百万円増加、セグメント利益が2億07百万円増加。信用保証業は経常収益が4億71百万円減少、セグメント利益が11億84百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結経常収益176,576百万円（34.4％増）、経常利益22,132百万円（6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19,382百万円（31.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を表示し、「営業利益」は表示していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益22,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,382百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は75円00銭、1株当たり年間配当金は150円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しには「適切な株主還元の実施」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益5,613百万円（うち退職給付信託返還益5,600百万円）、特別損失1,128百万円（うち減損損失835百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失835」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は20,264百万円、リース業は2,221百万円、信用保証業は1,340百万円。本文ではそれぞれ前年度比23億04百万円増加、2億07百万円増加、11億84百万円減少。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期5.4％、2025年3月期4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,732百万円、前年度は9,913百万円。「前年度比では8億18百万円の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「銀行業は経常収益436億06百万円増加・セグメント利益23億04百万円増加、リース業はそれぞれ16億29百万円・2億07百万円増加、信用保証業はそれぞれ4億71百万円・11億84百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性」「中東情勢が急速に不安定化」「日本銀行は昨年12月に政策金利を…0.75％へ引き上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益305億円、親会社株主に帰属する当期純利益206億円を予想しております」「今後も段階的な利上げが見込まれており」「今後影響が及ぶ可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による外部環境の不確実性」「中東情勢の不安定化」「原油価格の急騰」「エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期と2025年3月期の対前期増減率が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…4兆6,222億円」「消費者ローン残高は…1兆8,557億円」「預金は…5兆8,625億円」「譲渡性預金は…467億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ａｌｗａｙｓ～変わらぬ想いで、明日を変える～』（2024年度～2026年度）の2年目」「経営計画の進捗を加速させ」「2026年度は…最終年度」。」）