# 大垣共立銀行（8361） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/disclosure/20260512525905
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8361

## 何が変わったか

大垣共立銀行は、当局認可を前提に、資本金300百万円の不動産アセットマネジメント子会社「株式会社ＯＫＢリアルティ・マネジメント」を100％出資で設立することを決めた。設立日は2026年5月20日、事業開始は同年9月を予定している。

## 会社が挙げた理由

地域活性化やまちづくりへの一層の貢献を目的に、不動産私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を行う会社を設立する。大垣共立銀行が培ってきた不動産ファイナンスの知見や専門人材を活用し、ステークホルダーとの連携や新たなソリューションの提供を通じて地域経済の持続的な成長に貢献するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＯＫＢリアルティ・マネジメント
- 対象会社の事業内容: 不動産私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務
- 対象会社の所在地: 名古屋市中村区
- 対象会社の資本金: 300 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 5 月 20 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社単体および連結業績への影響は軽微なものであり重要な影響はございません。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 15 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 20 日（予定）（設立日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当局認可を前提に設立を決議。必要な各種許認可取得を前提に2026 年 9 月の事業開始を見込む。
- 取得後の経営体制: 代表者は新美 弘。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社が 100％出資する子会社『株式会社ＯＫＢリアルティ・マネジメント』の設立を決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社が 100％出資する子会社…の設立を決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主　株式会社大垣共立銀行 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主　株式会社大垣共立銀行 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　名古屋市中村区名駅三丁目 25 番 9 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止・上場維持に関する記述なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 300 百万円」および「当社単体および連結業績への影響は軽微なものであり重要な影響はございません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社単体および連結業績への影響は軽微なものであり重要な影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社単体および連結業績への影響は軽微なものであり重要な影響はございません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記述なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…設立を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 300 百万円」の記載はあるが、取得価額・譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定等に関する記述なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100％出資する子会社」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記述なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記述なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「外部の相手方に関する記述なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記述なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記述なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益に関する記述なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　不動産私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社がこれまでに培ってきた不動産ファイナンス等に関する知見や専門人材を最大限に活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知見や専門人材を最大限に活かし様々なステークホルダーとの連携を深め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当局認可を前提に」および「必要な各種許認可取得を前提に」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 5 月 20 日（予定）」および「2026 年 9 月の事業開始を見込んでおります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 5 月 20 日（予定）」および「2026 年 9 月の事業開始を見込んでおります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当局認可を前提に」および「必要な各種許認可取得を前提に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立を決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記述なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　株式会社ＯＫＢリアルティ・マネジメント」「代表者　新美 弘」「株主　株式会社大垣共立銀行 100％」」）