# 大垣共立銀行（8361） 前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/disclosure/20260512525617
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8361

## 何が変わったか

2026年3月期の経常収益が前期実績を上回ったため、その差異を開示した。連結では前期比45,216百万円増、単体では43,606百万円増となった。

## 会社が挙げた理由

銀行単体で貸出金利息や株式等売却益が増加したことが主因。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益（連結）：131,360百万円、経常収益（単体）：83,960百万円
- 修正の理由: 銀行単体において、貸出金利息や株式等売却益が増加したことを主因に、経常収益が前期実績に対して10％以上増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期…の経常収益に前期実績との差異が生じました」および表中の「前期実績（Ａ）」「今回発表業績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「表の科目欄は「経常収益（連結）」「経常収益（単体）」のみ」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 34.4 51.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「表に記載された科目は「経常収益（連結）」「経常収益（単体）」のみ」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「経常収益（連結）」「経常収益（単体）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％） 34.4 51.9」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸出金利息や株式等売却益が増加したことを主因に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「貸出金利息や株式等売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「貸出金利息や株式等売却益が増加したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には連結45,216百万円、単体43,606百万円の「増減額」が示されているが、要因別の金額内訳はない」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「貸出金利息や株式等売却益が増加したことを主因に」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前期実績に対して10％以上増加いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「貸出金利息や株式等売却益が増加したことを主因に」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月15日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「増加したことを主因に、経常収益が前期実績に対して10％以上増加いたしました」」）