# 大垣共立銀行（8361） （開示事項の経過）株式等売却益の計上額の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8361/disclosure/20260304575613
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8361

## 何が変わったか

イビデン株式会社株式の売却価格が決まり、売却益の計上額が確定しました。2026年3月期に連結・個別決算で131億円を計上します。

## 会社が挙げた理由

イビデン株式会社普通株式の売出しにかかる売出価格等が2026年3月4日に決定され、引受価額が1株7,314円となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式等売却益の計上額の確定
- 発生日: 2026年3月4日（売出価格等が決定された日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月4日
- 対象となる主体: 株式会社大垣共立銀行
- 対象拠点・対象製品: イビデン株式会社の普通株式
- 原因: イビデン株式会社普通株式の売出しにかかる引受価額が1株につき7,314円に決定されたこと
- 業績への影響額: 131億円（連結及び個別決算における株式売却益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 他の要因も含め精査中であり、修正が必要となった場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期の当社連結及び個別決算において株式売却益として131億円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「株式売却益として131億円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想につきましては、他の要因も含め精査中であり、修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式売却益として131億円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有しているイビデン株式会社…の株式の売却」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式売却益として131億円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の当社連結及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売出価格等が2026年3月4日に決定された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イビデン株式会社…同社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引受価額が1株につき7,314円」「当社保有株式2,000,000株」「2026年3月期」「131億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式等売却益を計上することとなりました」「株式売却益として131億円を計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月25日付『株式等売却益の計上見込みに関するお知らせ』にて公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「株式等売却益の計上額の確定」「当社保有株式2,000,000株の売却により…131億円を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては、他の要因も含め精査中」「修正が必要となった場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売出価格等が2026年3月4日に決定されたことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有株式2,000,000株の売却により」「当社連結及び個別決算」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月25日付『株式等売却益の計上見込みに関するお知らせ』にて公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有しているイビデン株式会社…の株式の売却」」）