# 建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更｜山梨中央銀行（8360）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微と記載されている。 (https://komori.app/company/8360/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が年度決算でも適用されている。 (https://komori.app/company/8360/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「有形固定資産は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/8360/filing/2017-q2)