# 気候変動リスクの顕在化可能性｜山梨中央銀行（8360）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、お客さまの業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動による物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクが、事業停滞、担保価値毀損、与信費用増加につながる可能性として初めて独立して記載された。 (https://komori.app/company/8360/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「ＩＰＣＣのＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）およびＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。分析結果は、累計12～23億円の与信関係費用の増加です。」 — 気候変動リスクについて、2℃・4℃シナリオ、2050年までの分析期間、累計12～23億円の与信関係費用増加という定量分析が開示された。 (https://komori.app/company/8360/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「移行リスクに基づき、炭素価格導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出。分析期間　2050年まで　分析結果　20億円の与信関係費用の増加」 — 気候変動リスクについて、エネルギー・運輸セクターの移行リスク分析を追加し、2050年までの与信関係費用増加を20億円と定量化した。物理的リスクについても累計12～23億円の増加を試算した。 (https://komori.app/company/8360/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「「炭素税」の導入を想定　シナリオ　1.5℃シナリオ　分析対象　エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品　分析期間　2050年まで　分析結果　47億円の与信関係費用の増加」 — 気候変動リスク分析がエネルギーに加え鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品へ拡大し、移行リスクによる与信関係費用増加を47億円、物理的リスクを最大13億円と定量化した。 (https://komori.app/company/8360/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「「炭素税」の導入を想定　シナリオ　1.5℃シナリオ　分析対象　エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、資本財、加工食品・加工肉　分析期間　2050年まで　分析結果　36億円の与信関係費用の増加」 — 移行リスク分析に資本財・加工食品・加工肉を追加し、2050年までの与信関係費用増加を36億円と試算した。物理的リスクは最大23億円とされた。 (https://komori.app/company/8360/filing/2025-fy)