# 山梨中央銀行（8360） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8360/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-18
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8360
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIA2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、主要な経営指標は前年同期比で経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加するなど、通常の業績推移の説明が行われています。また、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割が実施されたことが記載されています。

## 事業

本報告書は山梨中央銀行（証券コード8360、提出日2026-11-18）が提出した半期報告書に基づく事業概況である。本中間期間の事業は主として銀行業を中心に展開しており、報告対象期間における競合情報の公表は限定的である。中間連結決算期間における経営指標の動向として、経常収益は56,805百万円、経常利益は10,918百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,511百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は139,786百万円、現金預金等の総計は3,709,062百万円（期末）、従業員数は1,704人（外、平均臨時従業員数は639/655/664/642/660人の括弧表記あり）である。株式分割を実施しており、株式分割前の期首株式総数32,783千株、期末株式総数32,783千株に対し、株式分割後の発行済株式総数は163,915千株、発行可能株式総数は398,000千株となっている。株主構成としては、日本マスタートラスト信託銀行、山梨中央銀行職員持株会、株式会社日本カストディ銀行、GOVERNMENT OF NORWAY、明治安田生命保険相互会社、BBH CO FOR BBHTSIA FOR NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND、学校法人帝京大学、日本証券金融株式会社、富国生命保険相互会社、富士急行株式会社などを多数の大株主として挙げている。なお、事業の内容・関係会社の異動はなく、事業の重要な変更は報告書に記載されていない。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -1,914億円
- 従業員数: 1,704人

## セグメント

- 貸出業務 / 売上高 229億円
- 有価証券投資業務 / 売上高 234億円
- その他 / 売上高 105億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

半期報告書（提出日2026-11-18）では、外部エクスポージャーとして為替（円安基調→円高進行）と景気・需要環境（個人消費の持ち直し、設備投資は資材価格高騰で慎重、機械工業は増勢）への言及があった。加えて、日経平均株価が一時的に7万円超となった後、期末にかけ調整局面となった旨の言及があり、新規の株価指数変動リスクを追加する。

- + 日経平均株価の変動と調整局面

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産の取得支出556百万円）、職員持株会専用信託の株式保有状況、譲渡制限付株式の付与情報、借入金の純増減額が新たに反映された。また、追加配当（2,545百万円）と2026年10月1日付の株式分割が新規で資本配分項目として追加対象となった。

- + 追加配当の決議 2545百万円
- + 2026年10月1日 株式分割
- + 借入金の純増減額

### 規制ポジショニング

当中間期報告書（2026-11-18提出）で、後発事象としての株式分割・定款変更、および信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用内容（譲渡制限付株式の付与日等）が新たに開示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加した。既存正準エントリの更新対象は確認できなかった。

- + 2026年株式分割と定款変更
- + 信託型従業員持株インセンティブ

## 会社自身の言葉

### 株主還元・株式分割（後発事象含む）

- 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当総額2,545百万円 1株当たり配当額81.50円」 — 2026年11月13日取締役会決議の配当（配当総額・1株当たり配当額、基準日と効力発生日）
- 「重要な後発事象として、2026年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式分割を実施。基準日を2026年9月30日とし、分割後の株式総数は163,915千株、発行済株式総数は163,915千株、発行可能株式総数は398,000千株となる。」 — 2026年7月31日決議に基づく株式分割（後発事象としての内容、基準日・株数・発行可能株式総数）
- 「当中間期末: 506千株（株式分割後2,532千株）」 — 信託が保有する株式数（期末：506千株、分割後：2,532千株）
- 「2026年10月1日付で株式分割を実施。基準日を2026年9月30日とし、分割後の株式総数は163,915千株、発行済株式総数は163,915千株、発行可能株式総数は398,000千株となる。」 — 2026年10月1日付の株式分割（基準日・分割後の株数等の整理）

### 従業員インセンティブ（信託型持株プラン）

- 「2026年7月31日付与（計6名の取締役、14名の執行役員、7,600株）」 — 2026年7月31日付与の譲渡制限付株式（付与対象者と株式数）
- 「信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入・運用に関する情報を記載。
- 信託型従業員持株インセンティブ・プランの取引概要」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入・運用に関する記載
- 「信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入・運用に関する情報を記載。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入・運用に関する情報（別箇所の言及）

### 外部環境・事業活動（景気・為替・投資・市場）

- 「借入金の純増減額: -146,790百万円

期末借入金額: 292,654百万円」 — 借入金の純増減額（-146,790百万円）
- 「半導体製造装置やAI関連部品等をけん引役に機械工業が増勢を強めた。」 — 景気・産業の動向として、機械工業が増勢を強めたとの記述（半導体・AI関連の背景）
- 「有形固定資産の取得による支出: 556百万円（前中間連結会計期間における投資活動の項目）」 — 有形固定資産の取得による支出（556百万円、投資活動の項目）
- 「市場動向の一部として日経平均株価が一時的に7万円を超える場面があり、期末にかけて調整局面となった。」 — 株式相場の記述（日経平均株価が一時的に7万円超、その後調整局面）
- 「期前半は円安基調で推移したとの見解を示す一方、夏場以降は政府・日本銀行による為替介入や日本銀行の追加利上げ観測等を背景に円高が進む局面も見られた。」 — 為替相場の見方（期前半は円安、夏場以降は円高局面）
- 「雇用・所得環境の改善により個人消費で持ち直しの動きがみられ、設備投資は資材価格の高騰等を背景に慎重姿勢がみられた一方、半導体製造装置やAI関連部品等をけん引役に機械工業が増勢を強めた。」 — 経済環境のまとめ（個人消費の持ち直し、設備投資は慎重だが機械工業は増勢）
- 「設備投資は資材価格の高騰等を背景に慎重姿勢がみられた」 — 設備投資が資材価格の高騰等を背景に慎重姿勢との記述
