# 山梨中央銀行（8360） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8360/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8360 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAZE.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、連結の経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加しました。また、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」のもとで、デジタル化やサステナビリティ関連の取組み、人的資本に関する取組み等を進めています。 ## 事業 本行グループは、山梨県を拠点とする地域金融機関としての銀行業を中核に、リース業・クレジットカード業等の金融サービスを提供しています。グループは当行と連結子会社6社で構成され、預金・貸出・有価証券売買・有価証券投資・内国為替・外国為替・社債受託・国債等の窓口販売・コンサルティング業務などを担い、地域の金融ニーズへ対応しています。銀行業の事業は「銀行業」と「その他」に区分され、関係会社として山梨中央保証株式会社、山梨中銀リース株式会社、山梨中銀ディーシーカード株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、やまなし未来インベストメント株式会社、やまなし地域デザイン株式会社が含まれています。主要な事業の位置づけとして、預金業務・貸出業務を中心とする地域金融機関としての役割を果たし、地域社会の繁栄と経済発展に取り組んでいます。中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage（2025年4月〜2028年3月）」の下、地域の成長・生産性向上・人的資本の強化・地域社会への貢献を総合的に推進する方針を掲げ、財務指標以外の人的資本指標・社会的インパクト指標もKPIとして設定しています。 ## 数字 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: -627億円 - 従業員数: 1,649人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-15）で、生成AIシステム「YCB－AsIst」、個人向けチャネル「ライフスクエア」、複合店舗「withKOFU」、旗艦店「with station」、および湯村支店建替えに伴う「ZEB認証」が新たに明示されたため、該当エントリを追加し、既存の「支店・営業所網」へ言及追記を行う。 - + YCB－AsIst - + ライフスクエア - + withKOFU - + with station - + ZEB認証（湯村支店） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）で、生成AI『YCB－AsIst』導入、DX推進室を軸とした業務改革、山梨強靭化／シン・東京戦略、リース残高倍増、MiRuCO2提供開始等の新規の戦略的取り組みが明示されたため、既存エントリは関連記載を追記し、未収載のものを追加した。 - + 生成AIシステムYCB－AsIst - + DX推進室設置による業務改革 - + 山梨強靭化戦略による成長支援 - + シン・東京戦略のウェルス強化 - + リース残高倍増の体制拡充 - + MiRuCO2の提供開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-15）において、既存の外部エクスポージャー7件（地政学、資源価格、為替、気候・自然災害、人口動態・労働市場、TCFD/TNFD等の脱炭素関連規制、リース会計基準適用予定）を再言及して追記。加えて、感染症や特定産業需要ではない「景気動向・金融環境の変動」リスクが新たに明示されたため1件を追加。 - + 景気・金融環境変動リスク ### 製品 本書類で、銀行業務の主要取引（貸出・有価証券売買・有価証券投資、為替、窓口販売、コンサルティング、預金等）が再言及されたほか、ライフプランニング系サービス「LIFE PLAN with」、チャネルとしての「with station」および「withKOFU」、環境関連サービス「MiRuCO2」が新たに具体名で登場した。既存の関係会社サービス（リース、クレジットカード、投資助言、経営コンサル、観光価値創造）も言及が確認できたため、該当エントリへ追記した。 - + LIFE PLAN with - + with station（昭和支店内） - + withKOFU - + MiRuCO2 ### 技術 提出書類（2026-06-15）で、生成AIシステム「YCB－AsIst」の導入が技術として明示された。あわせて、TNFD/TCFD対応に関するデータ活用・シナリオ分析、金融リスク管理体制（内部統制・財務報告の信頼性確保を含む）、VaR等を用いる金融商品関連の評価・計算手法、DX推進人財育成・DX推進室の設置が既存エントリへ再言及された。 - + YCB－AsIst生成AIシステム ### 資本配分 2026年6月15日提出書類において、設備投資総額、本店改修等の投資計画、配当性向目安（40%へ変更）、追加配当の再記載、職員持株会専用信託の保有状況、ZEB認証取得（湯村支店建替え）、長期借入金残高の推移、期末配当（1株72円決議予定）、本店他の新設等（244百万円）の新規記載を反映した。 - + 湯村支店建替えZEB認証 - + 長期借入金残高の推移 - + 期末配当1株72円決議予定 - + 本店他の新設等244百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-15提出書類では、既存の人材育成・DX人財育成・提携・子会社機能（やまなし未来インベストメント、やまなし地域デザイン）に関する言及が確認されました。また新規に、生成AIシステム「YCB－AsIst」の導入、コンサルティング人財の認定拡充、TNFDレポート公表、MiRuCO2提供開始、湯村支店のZEB認証取得が能力構築の具体例として明示されました。 - + 生成AIシステム「YCB－AsIst」導入 - + コンサルティング人財の認定拡充 - + 山梨中銀TNFDレポート2025公表 - + MiRuCO2提供開始 - + 湯村支店ZEB認証取得 ### 規制ポジショニング 2026年6月15日提出書類では、既存エントリ（リース会計基準の期首適用予定、指名・報酬諮問委員会、TCFD対応、CO2削減目標、サステナブルファイナンス目標、サステナビリティ・マテリアリティ設定、人的資本の開示）に追記があり、新たにTNFDレポート公表、MiRuCO2提供開始予定、ZEB認証取得、サステナビリティ委員会の設置、生成AIシステムYCB－AsIst導入、DX推進室の設置とDX人財育成を示す記載が加わった。 - + 山梨中銀TNFDレポート2025 - + MiRuCO2提供開始 - + ZEB認証取得（湯村支店） - + サステナビリティ委員会の設置 - + 生成AIシステムYCB－AsIst - + DX推進室の設置とDX人財育成 ## 会社自身の言葉 ### 銀行業務・チャネル/サービス拡充（リテール/店舗/提供機能） - 「銀行業務（預金業務・貸出業務・有価証券売買・有価証券投資・内国為替・外国為替・社債受託・国債等の窓口販売・各種コンサルティング業務等）」 — 預金・貸出・為替・国債窓口販売・コンサル等の銀行業務全般の位置づけ。 - 「ライフプランニング系サービス「LIFE PLAN with」の拡張・旗艦店「with station（昭和支店内）」の展開」 — ライフプランニング系サービス（LIFE PLAN with）と旗艦店（with station）の展開。 - 「ライフスクエア（LIFE PLAN withを含む個人向けサービス）をはじめとするチャネル強化施策を実施。」 — ライフスクエア等の個人向けサービスを含む、チャネル強化の取組み。 - 「シン・東京戦略：都内の営業態勢を強化。山梨と東京を一体の店勢圏として再定義。富裕層・オーナー向けのウェルスビジネス推進、スタートアップ企業支援の強化。」 — 山梨×東京の一体運用（シン・東京戦略）とウェルス/スタートアップ支援強化。 - 「脱炭素関連事業・地域デジタル化支援（LIFE PLAN with、withKOFU 等のチャネル/サービス展開）」 — 脱炭素関連事業や地域デジタル化支援など、サービス/チャネル展開。 - 「店舗網を通じた預金・貸出の提供を行っています。」 — 店舗網を通じて預金・貸出の提供を行うこと。 - 「「withKOFU」などの複合店舗・店頭スペースの拡充・改装」 — 複合店舗（withKOFU）などの店頭スペース拡充・改装。 - 「ライフスクエア（LIFE PLAN withを含む個人向けサービス）」 — ライフスクエア（LIFE PLAN withを含む個人向けサービス）。 - 「旗艦店「with station（昭和支店内）」の展開」 — 旗艦店 with station（昭和支店内）の展開。 ### DX・生成AI等の業務改革/技術・人財（内部の変革） - 「生成AIを活用した業務改善を推進。生成AIシステム「YCB－AsIst」を導入。」 — 生成AIを活用した業務改善の推進（YCB－AsIst導入）。 - 「DX推進人財育成・DX推進室を設置、業務の廃止・縮小・変革を進め本部集中業務の処理態勢を強化。」 — DX推進人財育成・DX推進室設置と、業務の廃止/縮小/変革。 - 「生成AIシステム「YCB－AsIst」を導入。」 — 生成AIシステム「YCB－AsIst」の導入。 - 「TNFD/TCFD対応に関する技術的・組織的取り組み（環境情報開示・リスク評価のためのデータ活用・シナリオ分析の実施）」 — TCFD/TNFD対応のためのデータ活用・シナリオ分析等、技術/組織面の取組み。 - 「DX推進と業務改革を推進。DX推進人財育成・DX推進室を設置、業務の廃止・縮小・変革を進め本部集中業務の処理態勢を強化。」 — DX推進と業務改革の推進（DX推進人財育成・DX推進室設置）。 - 「金融リスク管理体制の各種ソフトウェア・データ分析ツール、内部統制・財務報告の信頼性確保のための技術・制度」 — 金融リスク管理体制における技術/制度（ソフトウェア・データ分析等）。 - 「デリバティブ取引・ヘッジ会計等の金融商品関連の評価・計算手法（VaR等、リスク管理モデルに依存）」 — 金融商品関連の評価・計算手法（VaR等）に関するリスク管理。 ### 人財・人的資本（専門人財、育成、評価・ダイバーシティ） - 「コンサルティング人財68名（2025年度末、前年度実績比+11名） - 2026年3月末時点のコンサルティング人財は68名、2027年末時点100名超を目指す」 — コンサルティング人財の認定/育成（人数・今後の拡大方針）。 - 「人的資本関連の取組み - 人的資本ROIは0.49倍、女性管理職比率は23.2％、女性管理・監督職比率は23.2％」 — 人的資本に関する指標（人的資本ROI、女性管理職比率等）。 - 「資格取得支援費用: 2023年度 300万円 → 2024年度 400万円 → 2025年度 600万円 → 2026年度 500万円程度（年度別実績）」 — 資格取得支援費用の年度別推移。 - 「リース会計基準の適用開始予定：2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用開始予定（制度変更への対応）。 - 「外部出向・派遣者数、外部研修派遣者数、コンサル人財の育成・認定制度の拡充」 — 外部出向・派遣や外部研修派遣、コンサル人財育成・認定制度の拡充。 ### サステナビリティ/気候・自然資本/開示（TNFD/TCFD、CO2削減、投融資） - 「2026年1月、湯村支店建替えに際してZEB認証を取得。」 — 湯村支店建替えに際してZEB認証を取得。 - 「サステナビリティに関する投融資 - サステナブルファイナンス目標: 2030年度までに8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上） - 2025年度までの累計サステナブルファイナンス額: 5,565億円（うち環境ファイナンス2,684億円）」 — サステナブルファイナンス目標と累計実績（環境・社会課題への投融資）。 - 「温室効果ガス（CO2）排出量削減率（2013年度比） KPI: 85％削減 実績（2024年度）: 69.72％ 実績（2025年度）: 79.64％」 — 温室効果ガス（CO2）排出量削減目標と実績。 - 「「やまなし地域デザイン株式会社」を中核とする地域課題解決事業を展開（観光価値創造、脱炭素関連、広告・マーケティング、県産品ブランディング等）。」 — やまなし地域デザイン株式会社を中核とする観光・脱炭素・広告/マーケ・ブランディング等の地域課題解決。 - 「MiRuCO2の提供開始（2026年4月予定）」 — CO2排出量算定ツールMiRuCO2の提供開始（予定）。 - 「金融規制・開示要件・TCFD/TNFD関連の開示義務に沿った対応が必要。中期計画では気候関連課題の対応が重要項目となっている。」 — 金融規制・開示要件、TCFD/TNFD関連の対応の必要性。 - 「MiRuCO2の提供開始（2026年4月予定）。」 — MiRuCO2の提供開始（予定）。 - 「2025年7月に「山梨中銀TNFDレポート2025」を公表」 — 2025年7月の「山梨中銀TNFDレポート2025」の公表。 - 「観光価値創造業・脱炭素関連業務・広告宣伝・マーケティング業務（やまなし地域デザイン株式会社）」 — 観光価値創造業・脱炭素関連業務・広告宣伝/マーケ業務（地域デザイン）。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の開示、TNFD対応の推進。」 — TCFD提言の開示、TNFD対応の推進。 - 「サステナビリティ委員会の設置・月次協議等を実施。」 — サステナビリティ委員会の設置・月次協議。 - 「気候変動影響・自然災害・生物多様性・人口動態・労働市場変化等、地域経済・事業の安定性に影響する外部要因。」 — 気候変動・自然災害・生物多様性等の外部要因が事業安定性等に与える影響。 - 「2025年4月〜2028年3月の中期計画に基づく定量・定性のKPIを設定。 - 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の開示、TNFD対応の推進。山梨県のカーボンニュートラル動向調査の実施、地域企業の脱炭素経営支援、MiRuCO2の提供開始（2026年4月予定）。」 — 中期計画に基づくKPI設定と、TCFD/TNFD/カーボンニュートラル動向調査/脱炭素支援/MiRuCO2提供開始等。 - 「サステナビリティ方針およびValue Creation Companyのマテリアリティを設定。」 — サステナビリティ方針とValue Creation Companyのマテリアリティ設定。 - 「TNFD対応 - 2025年7月に「山梨中銀TNFDレポート2025」を公表」 — TNFD対応（山梨中銀TNFDレポート2025の公表）。 ### 資本政策・株主還元・提携/投資等（ガバナンス周辺） - 「設備投資（2025連結会計年度） 銀行業: 2,500 百万円 その他事業: 13 百万円 合計: 2,513 百万円」 — 設備投資額（銀行業・その他事業の内訳と合計）。 - 「2025年度の配当総額: 1,842百万円（決議日：2025年11月14日、取締役会決議）」 — 配当（決議）の具体額（2025年11月14日取締役会決議）。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置。 - 「配当性向40%を目安とする方針」 — 配当性向40%を目安とする方針。 - 「富士山・アルプス アライアンスを通じた3行連携（静岡銀行・八十二長野銀行との連携）を推進。3行合計5年間で200億円規模のシナジー効果を目指す。」 — 富士山・アルプス アライアンスを通じた3行連携とシナジー目標。 - 「2026年3月期の期末配当：1株72円（72円は2026年6月24日開催の定時株主総会決議事項予定）」 — 2026年3月期の期末配当（1株72円、決議予定）。 - 「本店他の改修等（投資額 1,206百万円、うち既支払額153百万円、自己資金）」 — 本店他改修等の設備投資計画（投資額・既支払額・自己資金）。 - 「借入金（長期）期首残高 493,584百万円 → 439,456百万円（期末）」 — 借入金（長期）の残高推移（期首→期末）。 - 「本店他の新設等（投資額244百万円、自己資金）」 — 本店他の新設等に関する投資計画（投資額・自己資金）。