# 山梨中央銀行（8360） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8360/disclosure/20260731505330
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8360

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が増加し、経常利益は前年同期比21億45百万円増の68億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億52百万円増の47億53百万円となった。通期業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより経常収益が増加した一方、預金等利息及び国債等債券売却損の増加などにより経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6868,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4753,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- １株当たり当期純利益: 154円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.1%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":4679687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":240478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":18300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":163,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":610,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割し、発行可能株式総数を3億9,800万株に変更することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 32,783,000株
- 期末自己株式数: 2,082,082株
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより経常収益が増加し、預金等利息及び国債等債券売却損の増加などにより経常費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は「6,868百万円、45.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「4,753百万円、48.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「6,868百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「4,753百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「131.00円」。また、株式分割を考慮しない2027年3月期予想の年間配当金は「163円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 9百万円」「固定資産処分損 7百万円」「減損損失 2百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 5.1％」「2026年3月期 5.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加など」「預金等利息及び国債等債券売却損の増加など」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は前年同期比64億95百万円増加」「経常費用は前年同期比43億50百万円増加」「経常利益は前年同期比21億45百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「長引く物価高に伴う節約志向」「資材価格の高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません」「実際の業績は、環境の変化等により異なる結果となることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「経常利益 6,868百万円 45.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「長引く物価高」「資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当ありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割」「発行可能株式総数を…3億9,800万株に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総預金（含ＮＣＤ、末残）40,129億円」「貸出金（末残）30,860億円」「投資信託窓口販売残高2,159億円」。」）