# 山梨中央銀行（8360） 前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8360/disclosure/20260512524331
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8360

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を前期と比較し、連結では経常収益が42.3％、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益がともに30.2％増加した。個別でも経常収益、経常利益、当期純利益が前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

連結業績の差異は主に個別業績によるもの。個別では、貸出金利息、有価証券利息配当金、国債等債券売却益、株式等売却益が前期比で増加したため、経常収益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：経常収益60,481百万円、経常利益10,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,669百万円、１株当たり当期純利益251円43銭。個別：経常収益54,132百万円、経常利益9,785百万円、当期純利益7,199百万円、１株当たり当期純利益236円02銭。
- 修正の理由: 連結は主に個別業績によるもの。個別は、貸出金利息が対前期比9,011百万円、有価証券利息配当金が5,317百万円、国債等債券売却益が1,657百万円、株式等売却益が8,275百万円増加したことから、経常収益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「前期実績との差異に関するお知らせ」および表中の「前期実績（Ａ）」「今回発表業績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期連結業績（2025年４月１日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表に「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」、個別表に「経常収益」「経常利益」「当期純利益」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は経常収益42.3％、経常利益30.2％、親会社株主に帰属する当期純利益30.2％。個別はそれぞれ46.6％、35.1％、36.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「連結は経常収益42.3％に対し経常利益30.2％、個別は経常収益46.6％に対し経常利益35.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期連結業績」および「2026年３月期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率30.2％、個別の経常利益35.1％・当期純利益36.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結の経常収益の増減率42.3％、個別の経常収益の増減率46.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の経常利益は前期10,620百万円から13,832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,669百万円から9,987百万円。個別の経常利益は9,785百万円から13,221百万円、当期純利益は7,199百万円から9,813百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績との差異が生じましたので」として、前期実績と今回発表業績を比較している」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「貸出金利息」「有価証券利息配当金」「国債等債券売却益」「株式等売却益」の増加を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却益（同＋1,657百万円）及び株式等売却益（同＋8,275百万円）が増加した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸出金利息」「有価証券利息配当金」「国債等債券売却益」「株式等売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「貸出金利息、有価証券利息配当金、国債等債券売却益、株式等売却益の増加」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「貸出金利息「＋9,011百万円」、有価証券利息配当金「＋5,317百万円」、国債等債券売却益「＋1,657百万円」、株式等売却益「＋8,275百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「差異の理由は各収益項目の「増加」として記載され、原因の所在についての説明はない」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸出金利息（対前期比＋9,011百万円）」などの記載、および対象期間「2025年４月１日～2026年3月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は各項目の増加を記載しているが、継続性に関する記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金利息」「有価証券利息配当金」「国債等債券売却益」「株式等売却益」が増加し、「経常収益が増加しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「主に個別業績によるもの」とし、各収益項目の増加を説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には収益項目の増加のみを記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異の理由に構造的対応の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期連結業績」「2026年３月期個別業績」の実績差異を記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績と比べ経常収益が増加しました」」）