# 山梨中央銀行（8360） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8360/disclosure/20260512524287
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8360

## 何が変わったか

連結経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加により42.3％増加し、経常利益と純利益も30.2％増加した。次期は経常利益183億円、純利益125億円を見込み、年間配当予想は163円に増える。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益が増加した。経常費用は預金等利息、営業経費、国債等債券売却損の増加などにより増加したが、経常収益の増加により経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":86104,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":42.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":13832,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9987,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 325.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.0%","前期末":"4.6%"}
- 総資産: {"value":4581480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":233694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221027,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2911,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":282247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":18300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":163,"change":32,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.18%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2312,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":195,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":208,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当ありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["やまなし地域デザイン株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 32783000
- 期末自己株式数: 2098450
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益が増加した。経常費用は預金等利息及び営業経費、国債等債券売却損の増加などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信／「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期：経常収益86,104百万円（42.3％）、経常利益13,832百万円（30.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,987百万円（30.2％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に営業利益の項目はなく、経常収益と経常利益が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の業績予想が記載されているが、業績予想の修正の有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当につきましては１株当たり59円を予定しておりましたが、当期の業績に鑑み、１株当たり13円増配し72円とすることにいたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期の予想欄には経常利益18,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は131.00円、2027年３月期予想は163.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元に関する基本方針（親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益195百万円（固定資産処分益）、特別損失214百万円（固定資産処分損208百万円、減損損失6百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 6」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」16.0％（前期17.5％）が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期5.0％、2025年３月期4.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△221,027百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益が増加」「預金等利息及び営業経費、国債等債券売却損の増加など」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益については前期比256億23百万円増加、経常利益については前期比32億11百万円増加と記載されているが、個別要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益が増加」「預金等利息及び営業経費、国債等債券売却損の増加など」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加する見込みですが」「連結経常利益は183億円…を見込んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間、2027年３月期の予想金額および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、環境の変化等により異なる結果となることがあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更として「新規１社（社名）やまなし地域デザイン株式会社」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）やまなし地域デザイン株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当ありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金…期末残高は３兆7,273億円」「貸出金…期末残高は３兆178億円」「投資信託窓口販売残高1,790億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に中期経営計画の進捗・位置づけに関する記載はない。」）