# 八十二長野銀行（8359） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8359/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8359
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAUN.pdf

## 要点

本書類では、2025年12月25日に長野銀行との合併認可を取得し、2026年1月1日に「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしたことが記載されています。また、2026年度〜2028年度の第1次中期経営計画（総合コンサルティンググループへの飛躍）を策定したことや、サステナビリティ／人的資本に関する方針・目標、関連する取組みが示されています。

## 事業

本店舗は、長野銀行を軸に「銀行業」を中心として、関係会社を含むグループ全体で預金・貸出・内国為替・外国為替・信用保証・債権管理回収・リース業等の金融サービスを提供する組織体制をとっています。関係会社15社を含むグループ体制の下、銀行業を中核とし、リース業およびその他の投資運用・資本市場関連業務を併せて展開しています。2026年1月に長野銀行を含む合併を実施し、名称は「株式会社八十二長野銀行」となる計画であり、同時に「富士山・アルプス アライアンス」等の地域連携を推進しています。また、中期計画として「第1次中期経営計画（2026年4月〜2029年3月）」を策定済みで、長期ビジョン2035の実現に向けて「総合コンサルティンググループへの飛躍」を目指すことが示されています。

## 数字

- 設備投資: 111億円
- フリーキャッシュフロー: -1,640億円
- 従業員数: 3,773人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で言及されたデジタルチャネル（Wallet+）と店舗/ATM拠点の再記載、ならびにAI関連の外部技術（IBM提案の統合AI基盤、Microsoft 365）を新規の技術基盤エントリとして追加、既存の配荷チャネルへ言及追記を行った。

- + 統合AI基盤(IBM)
- + Microsoft 365活用

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-16）により、既存の「長野銀行の合併準備」「DX推進」「サステナブル投融資・脱炭素」「人事改革」「八十二Link Naganoの地域事業」「八十二インベストメントの運用体制」の記載を確認し、追記を行う。加えて、同書類内で新たに明確化された中期経営計画、地域連携アライアンス、IBM提唱の統合AI基盤、AI審査、生成AIの安全利用、篠ノ井支店新設投資を新規エントリとして追加する。

- + 第1次中期経営計画2026-2029
- + 富士山・アルプス アライアンス
- + IBM統合AI基盤の導入
- + 決算書類AI審査の導入
- + 生成AI安全利用環境整備
- + 篠ノ井支店の新設投資

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部環境として中東情勢による資源価格上昇、円安定着による輸入物価の高騰、気候変動・脱炭素関連の与信費用への将来影響、人口減少・少子高齢化・労働力不足の顕在化が改めて言及された。また、地域社会・産業の教育・医療・雇用課題に関するリスク・機会が新たに記載された。加えて、長野銀行との合併認可取得と合併開始により「吸収合併に必要な許認可適合」は完了扱いとした。

- + 教育・医療・雇用課題

### 製品

提出書類（2026-06-16）において、銀行業務（預金・貸出・内国為替・外国為替・債務保証・クレジットカード・リース・信託）と、デジタル機能拡充のWallet+が再言及された。あわせて、サステナブルファイナンス関連の個別商品名（サステナビリティ・リンク・ローン<未来へ>、マニフェスト、サステナビリティ経営支援サービス、サステナ住宅応援ローン）や、遺贈寄付・不動産引取の事業者紹介、八十二Link Nagano、投資信託関連、事業再生ファンド、DXセミナー、アライアンス連携による販路開拓、ATM手数料無料キャンペーン等が新規に明示された。

- + 投資信託関連
- + 投資運用・投資事業
- + 八十二Link Nagano
- + サステナビリティ・リンク・ローン未来へ
- + SDGs取組支援サービスマニフェスト
- + サステナビリティ経営支援サービス
- + サステナ住宅応援ローン
- + 遺贈寄付サポート事業者紹介
- + 有料不動産引取事業者紹介業務
- + 事業再生ファンド
- + DXセミナー
- + アライアンス連携による販路開拓
- + ATM手数料無料キャンペーン

### 技術

2026年6月提出書類において、AI・データ基盤、統合AI基盤、Microsoft 365活用AIプラットフォーム、決算書類のAI審査、生成AIの安全利用環境の新規言及がありました。また既存のウォレットプラスに関する記載が再登場しています。品質・安全管理のシステムについても再言及が確認できました。

- + AI・データ基盤
- + 統合AI基盤
- + Microsoft 365 AIプラットフォーム
- + 決算書類のAI審査導入
- + 生成AIの安全利用環境

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-16）では、新規に「篠ノ井支店新設店舗」「戸田アパート社宅整備」「長野銀行の吸収合併」を資本配分（設備投資・M&A）として追加した。既存の「普通株式配当」「自己株式の取得・処分（株主還元）」「設備投資（事務機器・ソフトウェア更新等）」は本書類で再言及されているため、言及追加と一部金額情報の追記を行った。

- + 篠ノ井支店新設店舗
- + 戸田アパート社宅整備
- + 長野銀行の吸収合併

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-16）では、人事領域で「人事改革プロジェクトチーム」設置が新たに明示され、また「富士山・アルプス アライアンス」や長野銀行との合併（2026年1月1日開始）が能力獲得施策として記載された。加えて、AI・データ基盤、IBMの統合AI基盤、Microsoft 365活用、決算書類のAI審査、生成AIの安全利用環境といったデジタル能力構築が具体化されているため、新規エントリを追加し、既存の人材方針・産学連携・株式交換による統合の各エントリへ言及を追記した。

- + 人事改革プロジェクトチーム
- + 富士山・アルプス アライアンス
- + 長野銀行の吸収合併による統合
- + AI・データ基盤の構築
- + 統合AI基盤のIBM導入
- + Microsoft 365活用AIプラットフォーム
- + 決算書類のAI審査導入
- + 生成AIの安全利用環境整備

### 規制ポジショニング

2026-06-16提出の書類では、ESG・気候関連の外部評価（CDP Aリスト継続）や開示/対応（TCFD・TNFDの提出・認定を含む）、温室効果ガス（Scope1+2）のネットゼロ・削減目標、サステナブルファイナンス目標（累計1.5兆円・2028前倒し）が更新された。併せて、取締役会・監査役会の構成、選任・報酬委員会、内部統制・リスク管理、反社会的勢力排除方針、AML/マネーロンダリング対策強化、FTSE指数への構成銘柄選定が新たに記載された。

- + FTSE4Good等構成銘柄選定
- + 取締役会9名の構成
- + 監査役会の構成（常勤2社外3）
- + 反社会的勢力排除方針
- + AML/マネロン対策の強化

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・ガバナンス・人事/リスク管理

- 「中期計画として「第1次中期経営計画（2026年4月〜2029年3月）」を策定済みで、長期ビジョン2035の実現に向けて「総合コンサルティンググループへの飛躍」を目指すことが示されています。」 — 中期計画（第1次中期経営計画）と長期ビジョン2035、目指す方向性（総合コンサルティンググループへの飛躍）
- 「温室効果ガス（CO2）排出量スコープ1,2: 2019年度比80%削減（2025年度でネットゼロを目指す）」 — 温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1,2）目標（2019年度比80%削減、2025年度ネットゼロを目指す趣旨）
- 「2026年2月に「人事改革プロジェクトチーム」を設置」 — 人事改革プロジェクトチームの設置（2026年2月）
- 「人材戦略は「長期人事方針」および「第1次中期経営計画と連動した人材戦略」を策定」 — 人材戦略（長期人事方針／第1次中期経営計画と連動した人材戦略）の策定
- 「CDPの「Aリスト」選定（2025年、国内銀行界初の3年連続Aリスト）」 — CDPでの「Aリスト」選定（2025年・3年連続、国内銀行界初）
- 「サステナブルファイナンスの推進（累計1.5兆円の目標、2028年度前倒し達成を目指す）」 — サステナブルファイナンスの推進（累計1.5兆円目標、2028年度前倒し達成を目指す）
- 「FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan Indexへ構成銘柄として選定」 — ESG指数（FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan Index）での構成銘柄選定
- 「内部統制・リスク管理の強化」 — 内部統制・リスク管理の強化
- 「AML/マネーロンダリング対策の強化」 — AML/マネーロンダリング対策の強化
- 「TCFD・TNFDの対応」 — TCFD・TNFDの対応
- 「監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成」 — 監査役会の構成（常勤監査役2名・社外監査役3名）
- 「コンソーシアム参加、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等の取り組み」 — コンソーシアム参加や大学連携等の取組み
- 「取締役会は9名の構成（社外取締役5名、社内取締役4名）と暫定表記」 — 取締役会の構成（9名、社外取締役5名・社内取締役4名）
- 「気候変動・脱炭素化関連の影響（シナリオ分析による与信関係費用の将来影響等）」 — 気候変動・脱炭素に関するシナリオ分析等（与信関係費用への将来影響）
- 「経営会議、監査役会、選任・報酬委員会を設置」 — 会議体の設置（経営会議、監査役会、選任・報酬委員会）
- 「反社会的勢力排除方針」 — 反社会的勢力排除方針
- 「品質管理・安全管理システム、環境技術・エネルギー関連技術」 — 品質管理・安全管理システムや環境技術・エネルギー関連技術
- 「地域経済の人口減少・少子高齢化・労働力不足の顕在化」 — 人口減少・少子高齢化・労働力不足の顕在化という地域の経済環境
- 「地域社会・産業の課題（教育・医療・雇用など）に関するリスク・機会」 — 教育・医療・雇用など地域社会・産業の課題に関するリスク・機会
- 「中東情勢の緊張の高まりによる原油・石油化学製品等資源価格の上昇」 — 中東情勢の緊張による資源価格上昇（原油・石油化学製品等）
- 「円安の定着による輸入物価の高騰」 — 円安の定着による輸入物価の高騰

### 合併・地域連携・店舗/設備投資/体制の整備

- 「2026年1月に長野銀行を含む合併を実施し、名称は「株式会社八十二長野銀行」となる計画であり」 — 長野銀行との合併（名称変更：株式会社八十二長野銀行の計画）
- 「企業結合日: 2026年1月1日」 — 企業結合日（2026年1月1日）
- 「長野県長野市、篠ノ井支店：新設店舗、投資額 5,435 百万円（自己資金、着手時期不明、完了予定なし）」 — 新設店舗・投資（長野県長野市、篠ノ井支店：投資額5,435百万円の記載趣旨）
- 「また、中期計画として「第1次中期経営計画（2026年4月〜2029年3月）」を策定済みで、長期ビジョン2035の実現に向けて「総合コンサルティンググループへの飛躍」を目指すことが示されています。また、中期計画として「第1次中期経営計画（2026年4月〜2029年3月）」を策定済みで、長期ビジョン2035の実現に向けて「総合コンサルティンググループへの飛躍」を目指すことが示されています。（同段落内）「富士山・アルプス アライアンス」等の地域連携を推進しています。」 — 地域連携（富士山・アルプス アライアンス等）や中期計画の位置づけ
- 「株式交換・合併（長野銀行との包括業務提携を含む）を実施」 — 株式交換・合併の実施（長野銀行との包括業務提携を含む）
- 「銀行業：事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新、合併対応設備投資等
  - 計 6,683 百万円」 — 銀行業での設備投資（事務機器増設・更新、ソフトウェア更新、合併対応など）
- 「銀行業には店舗外現金自動設備239か所を含む」 — 店舗外現金自動設備の記載（239か所を含む趣旨）
- 「2025年12月25日: 長野銀行との合併認可を取得、2026年1月1日スタート」 — 合併認可取得日（2025年12月25日）と合併開始日（2026年1月1日）
- 「戸田アパート（仮称）（埼玉県）社宅 985 百万円、800 百万円、着手 2025年5月、完了 2026年4月」 — 社宅（戸田アパート：仮称）投資（985百万円等、着手・完了予定の記載趣旨）
- 「また、「富士山・アルプス アライアンス」等の地域連携を推進しています。」 — 地域連携（富士山・アルプス アライアンス等）に関する言及
- 「本店ほか135店（長野県）」 — 本店ほか135店（長野県）に関する設備/拠点の記載趣旨
- 「投資信託関連、信託業務」 — 投資信託関連・信託業務
- 「リース業務（八十二リース株式会社、ながぎんリース、八十二オートリース株式会社）」 — リース業（八十二リース、ながぎんリース、八十二オートリース）
- 「預金業務」 — 預金業務
- 「貸出業務」 — 貸出業務
- 「内国為替業務」 — 内国為替業務
- 「外国為替業務」 — 外国為替業務
- 「債務保証」 — 債務保証
- 「遺贈寄付サポート事業者紹介」 — 遺贈寄付サポート（事業者紹介業務）
- 「事業再生ファンド」 — 事業再生ファンド
- 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務
- 「有料不動産引取事業者紹介業務」 — 有料不動産引取事業者紹介業務
- 「DXセミナー」 — DXセミナー
- 「アライアンス連携による販路開拓」 — アライアンス連携による販路開拓
- 「ATM手数料無料キャンペーン等の施策」 — ATM手数料無料キャンペーン等の施策

### デジタル改革・AI/データ活用（基盤、生成AI、AI審査等）

- 「統合AI基盤（IBMの提案を踏まえた第一号ユーザーとしての導入）を targets」 — 統合AI基盤（IBM提案を踏まえた第一号ユーザーとしての導入）
- 「AI・データ基盤（「AI・データ基盤」）の構築・利活用」 — AI・データ基盤（構築・利活用）
- 「決算書類のAI審査の導入（AI審査による提出不要化）」 — 決算書類のAI審査（提出不要化）
- 「非対面・デジタル機能の拡充（Wallet+アプリ内機能追加、AI活用の審査・決算データ活用等）」 — 非対面・デジタル機能の拡充（Wallet+アプリ内機能追加、AI活用等）
- 「Microsoft 365を活用したAIプラットフォーム」 — Microsoft 365を活用したAIプラットフォーム
- 「生成AIの安全な利用環境整備」 — 生成AIの安全な利用環境整備
- 「非対面・デジタル機能の拡充（Wallet+アプリ内機能追加」 — 非対面・デジタル機能の拡充（Wallet+関連の記載趣旨）
- 「Wallet+アプリ内機能追加」 — Wallet+アプリ内機能追加

### サステナブル金融・温室効果ガス削減等の目標/商品

- 「「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」」 — SDGs取組支援サービス「マニフェスト」
- 「「サステナ住宅応援ローン」」 — 「サステナ住宅応援ローン」
- 「「サステナビリティ・リンク・ローン<未来へ>」」 — 「サステナビリティ・リンク・ローン<未来へ>」
- 「「サステナビリティ経営支援サービス」」 — 「サステナビリティ経営支援サービス」

### 資本政策・株主還元（自己株式取得、配当計画）

- 「自己株式の取得: 2025年5月9日決議、取得期間は2025年5月12日〜2025年12月30日
  取得株式数: 7,235,000株、総額約9,999,? 百万円（取引時点の表記に基づく）」 — 自己株式の取得（2025年5月9日決議、取得期間・取得株式数の記載趣旨）
- 「第143期(2025年度)の期末配当計画: 1株あたり40円（合計約18,180百万円）を予定、うち長野銀行合併記念配当5円を含む」 — 期末配当計画（1株当たり40円、合計約18,180百万円、うち合併記念配当を含む趣旨）
- 「投資運用・投資事業」 — 投資運用・投資事業
- 「八十二インベストメント株式会社（東京都中央区、資本金200 百万円、議決権所有100%）: 連結子会社、有価証券運用」 — 八十二インベストメント株式会社（東京都中央区、資本金200百万円、議決権所有100%）