# 八十二長野銀行（8359） FY2017 Q3 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8359/filing/2017-q3 提出日: 2018-02-13 対象期間: 2017-10-01 〜 2017-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/8359 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100C7OK.pdf ## 事業 本報告書は、八十二長野銀行の平成29年12月31日を基準日とする第3四半期連結累計期間の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を記載した有価証券報告書（四半期報告書）である。 当行は長野県を主たる営業基盤とする金融機関であり、総資産は9,261,902百万円、負債は8,463,225百万円、純資産は798,677百万円となっている。 貸出金は5,049,065百万円、預金は6,496,081百万円、有価証券は2,436,165百万円（四半期連結計上額）である。 現金預け金は1,137,539百万円、コールローン及び買入手形は35,786百万円、買入金銭債権は58,242百万円、特定取引資産は14,235百万円、金銭の信託は61,867百万円、有価証券は2,655,704百万円（第3四半期連結貸借対照表計上額）、貸出金は5,049,065百万円、外国為替は20,613百万円、リース債権及びリース投資資産は64,052百万円、その他資産は104,979百万円、有形固定資産は37,510百万円、無形固定資産は5,475百万円、退職給付に係る資産は24,170百万円、繰延税金資産は1,890百万円、支払承諾見返は35,080百万円、貸倒引当金は44,311百万円、繰延税金負債は90,754百万円、退職給付に係る負債は12,278百万円、睡眠預金払戻損失引当金は685百万円、偶発損失引当金は993百万円、特別法上の引当金は8百万円、繰延ヘッジ損益は152百万円、その他有価証券評価差額金は238,395百万円、退職給付に係る調整累計額は3,337百万円、非支配株主持分は28,385百万円、株主資本合計は528,112百万円、純資産の部合計は798,677百万円、信託財産額は398百万円等である。 また、当第3四半期連結累計期間の業績は、経常収益が142,368百万円、資金運用収益が60,279百万円、うち貸出金利息が35,282百万円、うち有価証券利息配当金が22,985百万円、信託報酬は2百万円、役務取引等収益が15,469百万円、特定取引収益が1,994百万円、その他業務収益が55,623百万円、その他経常収益が8,999百万円、経常費用が106,133百万円、資金調達費用が6,906百万円、役務取引等費用が5,288百万円、その他業務費用が43,339百万円、営業経費が47,264百万円、その他経常費用が3,333百万円、経常利益が36,235百万円、税金等調整前四半期純利益が35,651百万円、法人税等合計が10,582百万円、四半期純利益が25,068百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が24,046百万円、四半期包括利益が62,182百万円である。 銀行業・リース業・その他を含む報告セグメント別の業績は、前第3四半期累計期間は銀行業30,994百万円、当第3四半期累計期間は銀行業36,235百万円、リース業は前期30,714百万円→当期35,135百万円、その他は前期0百万円→当期1,099百万円の増減がある。国内・海外別の預金残高は、総額6,496,081百万円であり、流動性預金は3,957,034百万円、定期性預金は2,389,706百万円、その他は149,340百万円、譲渡性預金は567,622百万円、総額は7,063,703百万円となっている。自己資本比率は8.31%（期末）であり、信託財産額は398百万円、四半期当期純利益金額は1株当たり四半期純利益金額が円40.91、円47.44、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は円40.86、円47.39、1株当たり当期純利益金額は円14.91、円20.99である。なお、該当する注記として、1) 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式、2) 自己資本比率は四半期末純資産の部合計−四半期末新株予約権−四半期末非支配株主持分を四半期末資産の部の合計で除して算出、3) 信託財産額は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づく信託業務に係るもので提出会社１社、等の注記が付されている。 本第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はなく、研究開発活動については該当なしである。 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - リース業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。