# 八十二長野銀行（8359） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8359/disclosure/20260730503693
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8359

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比24.7％増、経常利益が58.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.4％増となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、国債等債券売却益、株式等売却益の増加により経常収益が増加した。経常費用は預金利息と国債等債券売却損の増加を主因に増加したが、経常利益は前年同期比135億4,100万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":36681,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23719,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- １株当たり当期純利益: 51.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.7%","前期末":"8.4%"}
- 総資産: {"value":13719452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1208099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"純利益":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1447,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当ありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":493767424,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38130157,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加により増加した。経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比24.7％増、経常利益は同58.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.4％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「60.00円」、2027年3月期予想は「65.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は0百万円、特別損失は84百万円で、内訳は固定資産処分損82百万円、金融商品取引責任準備金繰入額2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は、当第1四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は「前年同期比132億7千8百万円増加」、リース業は「前年同期比7千1百万円増加」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期8.7％」「2026年3月期8.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却益（その他業務収益）及び株式等売却益（その他経常収益）が増加したことにより」経常収益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「貸出金利息、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加」と記載され、全体の経常収益については前年同期比179億7千3百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「経常収益および経常費用の増減理由として、貸出金利息、国債等債券売却益・売却損、株式等売却益、預金利息が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績を確約するものではありません。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常利益は36,681百万円、前年同期比58.5％と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度第1四半期の計数は八十二銀行の計数を掲載しております。」「2025年6月末の計数は八十二銀行及び長野銀行の計数を単純合算しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（全店）68,334億円」「預金（全店）96,304億円」「中小企業等貸出比率56.6％」「総与信残高比1.90％」などが記載されている。」）