# 八十二長野銀行（8359） 前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8359/disclosure/20260514534582
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8359

## 何が変わったか

2026年3月期の経常収益について前期実績との差異を開示した。経常収益は連結で305,443百万円（前期比20.1％増）、個別で252,951百万円（同26.9％増）となった。

## 会社が挙げた理由

連結では主に個別業績の要因によるもの。個別では、貸出金利息および預け金利息の増加等により資金運用収益が前期比24,658百万円増加したこと、国債等債券売却益が19,289百万円増加したことなどによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益（連結）：254,193 百万円、経常収益（個別）：199,313 百万円
- 修正の理由: 連結は主に個別業績の要因。個別は、貸出金利息および預け金利息の増加等による資金運用収益の前期比24,658百万円増加、国債等債券売却益の19,289百万円増加などにより経常収益が増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期実績につきまして、前期実績との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期連結業績（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「業績表の科目は連結・個別ともに「経常収益」のみ。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の「増減率 20.1％」、個別の「増減率 26.9％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「記載された業績科目は「経常収益」のみ。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026 年３月期連結業績」および「2026 年３月期個別業績」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結「増減率 20.1％」、個別「増減率 26.9％」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸出金利息および預け金利息」、「国債等債券売却益」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「資金運用収益が前期比 24,658 百万円増加」、「国債等債券売却益が同 19,289 百万円増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「資金運用収益は「24,658 百万円増加」、国債等債券売却益は「19,289 百万円増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比 24,658 百万円増加」および「同 19,289 百万円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「前期実績と比べ経常収益が増加しました」と記載されているが、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益が前期比 24,658 百万円増加」、「国債等債券売却益が同 19,289 百万円増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結要因については「主に個別業績の要因によるもの」と記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は収益増加の説明に限られ、投資・費用への振り向けに関する記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異とその理由のみを記載しており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 15 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年３月期実績につきまして、前期実績との差異が生じました」と記載され、通期予想への言及はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は業績差異と差異の理由であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経常収益が増加しました」。」）