# 八十二長野銀行（8359） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8359/disclosure/20260514534493
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8359

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結経常収益が20.1％増、経常利益が27.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益が34.5％増となった。2027年3月期も経常利益1,060億円、純利益730億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益及びその他業務収益の増加が主因。経常費用は資金調達費用及びその他業務費用の増加が主因。単体では貸出金利息及び国債等債券売却益が増加し、長野銀行との合併に伴う抱合せ株式消滅差益57億45百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":305443,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":81533,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64572,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 141円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.4,"前期末":7.1}
- 総資産: {"value":13554489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1156165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-440464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":276491,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32608,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2803142,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"純利益":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":5,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6088,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1634,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":69,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1634,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等及び継続企業の前提に関する注記はいずれも該当なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社長野銀行"]}}
- 重要な後発事象: グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、2026年4月1日に自己株式1,935,800株を同持株会へ第三者割当で処分した。処分総額は3,185,358,900円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 493767424
- 期末自己株式数: 39244326
- 業績の増減要因: 資金運用収益及びその他業務収益の増加により経常収益が増加し、資金調達費用及びその他業務費用の増加により経常費用も増加したが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。銀行業は増益、リース業は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益305,443百万円（20.1％増）、経常利益81,533百万円（27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64,572百万円（34.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は81,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64,572百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の連結業績予想の記載科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は69百万円、特別損失は1,726百万円。内訳は固定資産処分損91百万円、減損損失1,634百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,634百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は79,448百万円、リース業は2,277百万円で、銀行業は前期比177億63百万円増、リース業は前期比4千6百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載された率は「経常収益経常利益率26.6％」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期8.4％、2025年3月期7.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△440,464百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因」「資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比512億49百万円増、経常費用は335億54百万円増、経常利益は176億95百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益及びその他業務収益の増加」「資金調達費用及びその他業務費用の増加」と説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,060億円…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により予測値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、経常利益81,533百万円、前年比27.7％と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予測値と異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（株式会社長野銀行）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等 該当ありません」「継続企業の前提に関する注記 該当ありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（株式会社長野銀行）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年4月1日の譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…期末残高は6兆7,119億円」「預金は…期末残高は9兆5,520億円」と記載されている。」）