# スルガ銀行（8358） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8358 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCW1.pdf ## 要点 当社は中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、「八ヶ岳モデルの深化」「アライアンス戦略」「AIとの共創（AX推進）」を経営戦略として掲げました。あわせて、TCFDに賛同した気候変動対応や人的資本施策（研修・リスキリング、株式報酬制度等）を記載しています。 ## 事業 本稿は、提出会社およびその連結子会社を含むグループの事業の全体像と、当期の主要な事業戦略・変遷を事実ベースで整理。八ヶ岳モデルを軸とした多様な事業領域、長期価値創出を目指す中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定。2028年度KPIとしてROE11.0%以上、自己資本比率約10%程度などを設定。AI推進・業務効率化目標（約30%の業務効率向上、約50万時間相当）を進捗指標として位置づけ。 ## 数字 - 設備投資: 100億円 - フリーキャッシュフロー: -2,902億円 - 従業員数: 1,383人 ## セグメント - 銀行セグメント / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他セグメント / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-17の資料で、中期経営計画（2026-2028）の3つの経営戦略として「八ヶ岳モデルの深化（Pivotによる違いの磨き上げ）」「アライアンス戦略による持続的成長（第5の収益成長領域へ）」「AIとの共創（AX推進）」が明確化された。また、AIトランスフォーメーション推進により業務量削減（約30%向上・約50万時間相当）をKPIとして掲げた。既存エントリではクレディセゾン協業の第2ステージ深化、IT・DXのAX推進文脈での再言及、株式報酬制度信託の信託期間延長、ならびに関連する組織再編（商号変更・減資）を追記した。 - + 八ヶ岳モデル深化とPivot戦略 - + アライアンス戦略の第5領域化 - + AIとの共創AX推進 - + AI業務量削減目標 ### 製品 提出書類（2026-06-17）では、事業概要の「コア製品・サービス」として預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売、貸金業務、保証業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務が明示された。また、関係会社の記載により印刷業務、人材派遣業務、投資業務（スルガ・キャピタル）、銀行代理業務が再言及されている。さらに、中期経営計画の文脈でアライアンス戦略（クレディセゾン協業の第2ステージ深化）とAX推進が継続施策として位置付けられており、提携リテール金融およびデジタル/リテールソリューション高度化の方向性が補強された。 - + 貸金業務 ### 技術 本書類では中期経営計画の中核として、AIとの共創（AX推進）を前提としたデジタル・IT基盤およびデータ活用の継続が明記されたため、新規に技術エントリを追加した。あわせて、統合リスク管理に関するRAFの活用およびリスク管理の3ライン・ディフェンスの導入が記述されているため、既存の内部統制エントリに言及を追記した。 - + AX推進によるデータ活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）により、設備投資・配当方針/実績・クレディセゾンとの提携・スルガビジネスソリューションへの再編（吸収合併と減資）に関する既存エントリへ言及を追記する。また、役員報酬としての信託型株式報酬（信託期間延長・追加信託金拠出）が新たに具体額付きで示されたため新規エントリを追加する。 - + 信託型株式報酬の追加信託金 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）において、既存の人材育成施策（全社員継続研修・階層別研修、リスキリング支援、キャリアビジョン対話、70歳までの活躍支援）や、クレディセゾンとの資本業務提携、内部統制・コンプライアンス体制、オープンイノベーション/大学連携、ESOP信託を含む株式報酬制度について再言及が確認された。さらに、プロフェッショナリティ認定制度、ダイバーシティ推進、採用ルートの多様化、社内公募・社内インターン等の自律的キャリア形成、AX推進、八ヶ岳モデルの深化が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + プロフェッショナリティ認定制度 - + ダイバーシティ推進と両立支援 - + 採用ルートの多様化 - + 社内公募・社内インターン - + AX推進（AIとの共創） - + 八ヶ岳モデル深化（Pivot） ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）により、既存のガバナンス関連（監査等委員会、コンプライアンス内部通報、内部統制連携）およびESG関連（TCFD対応、CO2削減目標の更新）が再言及・具体化された。また、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）を統合リスク管理の中核として導入している点が新たに明示されたため、新規エントリとして追加した。 - + RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）導入 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略（八ヶ岳モデル・Pivot／アライアンス） - 「Ⅰ. 八ヶ岳モデルの深化（Pivotによる違いの磨き上げ）、」 — 八ヶ岳モデルをPivotで深化させる方針（「違い」の磨き上げ）。 - 「Ⅱ. アライアンス戦略による持続的成長（アライアンス事業を第5の収益成長領域へ）、」 — アライアンス戦略を第5の収益成長領域として位置づける方針。 - 「2025年4月1日 - スルガコンピューターサービス株式会社の吸収合併により、スルガビジネスソリューション株式会社へ商号変更・資本金を50百万円へ減資」 — 事業体制の変更（吸収合併・商号変更・減資）。 - 「アライアンス戦略の深化（第5のプロフィットセンター創設、クレディセゾンとの協業の第2ステージ深化）。」 — アライアンス戦略の深化（第5のプロフィットセンター、クレディセゾン協業の第2ステージ）。 ### デジタル／AI（AX推進・効率化・基盤強化） - 「Ⅲ. AIとの共創（AX推進）を全社員で実行し業務効率化を進めること。」 — 全社員でAX（AIとの共創）を進め、業務効率化を図る方針。 - 「DX推進・業務改革、AI活用を含む生産性向上施策を中期計画の核として推進。」 — DX推進・業務改革を中期計画の核として進める方針（AI活用を含む）。 - 「AIとの共創（AX推進）を前提としたデジタル・IT基盤・データ活用の強化を継続。」 — AX推進を前提としたデジタル・IT基盤とデータ活用の強化を継続する方針。 - 「新規投資・AIトランスフォーメーション推進による業務量削減目標（約30%の業務効率向上、約50万時間相当）等が、同計画の進捗指標として位置づけられている」 — AX推進に関連する業務効率化目標（約30%・約50万時間相当）を進捗指標として設定。 ### 人的資本（育成・キャリア・ダイバーシティ） - 「全社員継続研修、階層別研修、リスキリング支援、専門領域の強化・育成（営業態勢・専門人材の育成等）を推進。」 — 研修（継続研修・階層別研修）、リスキリング支援、専門領域強化を推進する方針。 - 「人材戦略の基本方針：現場での実務経験（OJT）、Off-JT、自己啓発（検定・資格・通信講座・eラーニング等）を活用して、全社員の研修機会を提供。」 — 人材育成の基本方針（OJT、Off-JT、自己啓発などによる学習機会提供）。 - 「自律的なキャリア形成支援（社内公募、社内インターン、キャリアビジョン対話、早期昇格制度、70歳までの活躍支援等）。」 — 自律的なキャリア形成支援（社内公募、社内インターン、対話、早期昇格、70歳まで活躍）。 - 「ダイバーシティ推進（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援、育児休業等取得率目標100%、障がい者雇用の継続、特例子会社エイ・ピー・アイの活用等）。」 — ダイバーシティ推進（女性活躍、育児と仕事の両立、育児休業取得率目標100%、障がい者雇用等）。 - 「採用ルートの多様化（新卒のコース別採用、中途のリファラル採用の本格化）。」 — 採用ルートの多様化（コース別採用、中途のリファラル採用の本格化）。 ### ESG・リスク管理・ガバナンス（TCFD／RAF／制度・体制） - 「CO2排出量の削減目標と現状の推移（2022年度4,051 t-CO2、2023年度1,827 t-CO2、2024年度1,694 t-CO2）を公表。2030年の75%削減目標を設定していたが、2025年3月にカーボンニュートラルへ目標を引き上げ。」 — CO2排出量の推移と、目標水準（2030年の削減目標からカーボンニュートラル目標への引き上げ）。 - 「気候変動・脱炭素関連リスクと機会について、TCFDの賛同・開示の方針、マテリアリティの設定、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を活用した統合リスク管理の導入など、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題を経営管理の両輪として位置づけている。物理リスクとして洪水リスク等を分析・試算。2050年時点の与信費用増加額は最大で27億円程度（物理リスクの試算結果）とされ、機会としてサステナブルファイナンス・トランジションファイナンス等の提供を通じたビジネス機会の創出が挙げられている。」 — TCFD賛同・開示、マテリアリティ、RAF等に基づく環境・社会・ガバナンス課題の位置づけ、および物理リスク試算と機会の提示。 - 「サステナビリティ推進委員会を設置、年2回取締役会へ報告・提言。RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、中長期的なリスクと資本のバランスを重視。 - 気候関連財務情報開示（TCFD）に賛同し、リスクと機会を開示。マテリアリティの特定・中長期目標設定・推進状況のモニタリングを実施。」 — サステナビリティ推進体制（委員会・モニタリング）とTCFDに関する開示・運用方針。 - 「取締役会は監査等委員会を設置し、監査・監督機能を強化。執行役員制度を採用し、社外取締役を配置して機動的な対応を図る。 - 監査等委員会は4名（社内1名・社外3名）で構成、月次ペースで監査を実施。」 — 監査等委員会による監査・監督機能の強化、執行役員制度の採用、社外取締役の配置。 - 「RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用した統合リスク管理の導入など、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題を経営管理の両輪として位置づけている。」 — RAFを活用した統合リスク管理の導入等を、ESG課題として経営管理の両輪に位置づける考え方。 - 「コンプライアンス統括部・CCO等の組織体制を整備し、内部通報窓口を設置。リスク管理の3ライン・ディフェンスを導入。」 — コンプライアンス統括体制（CCO等）と内部通報窓口、3ライン・ディフェンス等の整備。 - 「リスク管理の3ライン・ディフェンスを導入。」 — リスク管理における3ライン・ディフェンス導入。 - 「監査等委員会事務局を設置、社内監査部・内部統制部門と連携。」 — 監査等委員会事務局を設置し、社内監査部・内部統制部門と連携。 ### 制度・数値KPI／事業内容（提携・配当・投資・業務領域） - 「「プロフェッショナリティ認定制度」の導入（ソリューション営業、不動産スキル、ファイナンススキル、AIデジタル等の分野の専門性を認定）。」 — プロフェッショナリティ認定制度の導入（専門分野の人材を認定）。 - 「2026年5月19日付の取締役会決議に基づく信託期間の延長および追加信託金の拠出」 — 信託期間の延長と追加信託金の拠出（取締役会決議に基づく）。 - 「配当政策として、連結ROE11.0%以上・自己資本比率約10%程度を中期計画の方向性とし、配当性向を約30%程度とする安定配当を基本とする。」 — 中期計画の方向性を踏まえた配当方針（連結ROE目標、自己資本比率ターゲット、配当性向の目安）。 - 「機会としてサステナブルファイナンス・トランジションファイナンス等の提供を通じたビジネス機会の創出が挙げられている。具体的には、三井不産産向け「サステナビリティ・リンク・ローン」への参加、中国電力向け「トランジション・リンク・ローン」のシンジケーション方式での契約締結等。」 — サステナブルファイナンス／トランジションファイナンス等を機会として挙げ、具体事例も示す。 - 「預金業務」 — 銀行業務（預金業務）。 - 「貸出業務」 — 銀行業務（貸出業務）。 - 「内国為替業務」 — 銀行業務（内国為替業務）。 - 「証券・投資信託・保険の窓口販売」 — 銀行業務（証券・投資信託・保険の窓口販売）。 - 「クレジットカード業務」 — 銀行業務（クレジットカード業務）。 - 「株式会社クレディセゾン（資本業務提携の相手、主要株主として保有、取締役候補の推薦権等の合意条項を含む）。」 — クレディセゾンとの資本業務提携（主要株主・取締役候補推薦権等の合意条項）。 - 「銀行代理業務、預金・貸出・為替、証券・投資信託・保険の窓口販売 等を実施」 — 銀行業務・その他業務の実施（銀行代理業務、預金・貸出・為替、証券等の窓口販売など）。 - 「設備投資総額は10億円（1000百万円）。円換算後は10,000,000,000円。」 — 設備投資総額（10億円）と円換算後の金額の記載。 - 「保証業務」 — 保証業務。 - 「リース業務」 — リース業務。 - 「事務処理代行業務」 — 事務処理代行業務。 - 「産学連携・企業間協働・業界団体等の取り組み、健康経営・働きがい認証等に関する取り組みを含む幅広い能力開発の方針。」 — 幅広い能力開発の方針（産学連携・協働、健康経営・働きがい認証等を含む）。 - 「・貸金業務」 — 貸金業務。 - 「人材派遣業務」 — 人材派遣業務。 - 「投資業務」 — 投資業務。 - 「エイ・ピー・アイ株式会社（静岡県沼津市、資本金50百万円、印刷業務、連結子会社、100%）」 — エイ・ピー・アイ（印刷業務、連結子会社、資本金、所在地等）。