# スルガ銀行（8358） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20261111572855
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比32.2％増、経常利益が111.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益が85.9％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の60円から80円に増額された。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加、貸倒引当金戻入益の計上、貸出金償却の減少等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":35375,"unit":"百万円","yoy_pct":111.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29435,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9}
- １株当たり当期純利益: 173.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.7,"前期末":9.1}
- 総資産: {"value":3483625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":338596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":38,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 172139248
- 期末自己株式数: 4269783
- 業績の増減要因: 貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上等により経常収益が増加し、貸出金償却の減少等により経常費用が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは「経常利益 56,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 44,000百万円」であり、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の連結業績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成され、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 35,375百万円（111.3％）」「親会社株主に帰属する中間純利益 29,435百万円（85.9％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期比が記載されているのは「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想に記載されているのは連結の「経常利益 56,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 44,000百万円」で、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年3月期 1株当たり年間配当金 80円00銭」「2026年3月期（実績）60円00銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「年間配当金は1株当たり80円を予定」と記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 209百万円」「固定資産処分損 170百万円」「減損損失 38百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 38」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・決算説明資料の記載に報告セグメント別の売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期中間期 9.7％」「2026年3月期 9.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上等」「不良債権処理額の減少（22億円）及び貸倒引当金戻入益の増加（97億円）等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不良債権処理額の減少（22億円）及び貸倒引当金戻入益の増加（97億円）等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加」「貸出金償却の減少等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比186億39百万円増加し、353億75百万円となりました」および「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「経常収益 69,194百万円」「経常利益 35,375百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金期末残高 24,376億円」「預金期末残高 31,118億円」「個人預り資産残高 2,627,889百万円」「投資性商品比率 7.8％」」）