# スルガ銀行（8358） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260709590719
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーのスルガ銀行に対する議決権割合が、9.38％から11.15％に増加し、主要株主に異動が生じた。

## 会社が挙げた理由

インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出され、当社が主要株主の異動を認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年7月1日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月8日（インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーから提出された変更報告書により認識）
- 対象となる主体: スルガ銀行株式会社の主要株主であるインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書の変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 175,163個（17,516,300株）、9.38％（2024年12月13日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 190,724個（19,072,400株）、11.15％（2026年7月1日現在）
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書の変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」9.38％、「異動後」11.15％と記載されている一方、業績への影響に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は議決権の数、所有株式数および議決権割合であり、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー」一社を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、変更報告書および議決権割合を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は主要株主の異動とその議決権割合であり、これらの solvency 関連事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「開示されている金額相当の数値は所有株式数・議決権数であり、損失・費用等の影響額はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日現在」など異動の基準日はあるが、会計期間への影響の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で、当社の主要株主に異動」および「2026年7月8日付で…当社は主要株主の異動を認識いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー（Indus Capital Partners, LLC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「175,163個（17,516,300株）」「9.38％（2024年12月13日現在）」、異動後は「190,724個（19,072,400株）」「11.15％（2026年7月1日現在）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び…割合」として数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年7月1日付で…異動がありました」とし、異動前後の議決権数・割合を記載している。また「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回の主要株主異動開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の変更報告書に基づく異動の説明であり、調査委員会・外部専門家について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」としてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーを特定し、その保有議決権数の増加を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー」を記載し、所在地を「アメリカ合衆国…ニューヨーク」としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出された」と記載されているが、訴訟・調査・処分・命令の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への変更報告書の提出は記載されているが、期限付きの報告・改善命令は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は2026年7月9日付の「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動の経緯として「インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより大量保有報告書の変更報告書が…提出された」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株主の概要、議決権割合および今後の見通しを記載しており、役員の責任対応には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はなく、主要株主の異動に関する事実と数値のみを記載している。」）