# スルガ銀行（8358） 創業家ファミリー企業問題に係る差戻審判決に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260520542311
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

2026年3月13日の差戻審判決に対し、旧取締役とその相続人ら全員が控訴し、損害賠償請求訴訟が東京高等裁判所で続くことになった。控訴提起による今期業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

旧取締役らが、差戻審判決を不服として控訴を提起したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 創業家ファミリー企業問題に係る差戻審判決に対する控訴の提起
- 発生日: 2026年3月25日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月20日（東京高等裁判所から控訴状を受領）
- 対象となる主体: スルガ銀行株式会社、旧取締役4名およびその相続人・訴訟承継人
- 対象拠点・対象製品: 創業家ファミリー企業に係る与信管理問題
- 原因: 創業家ファミリー企業に係る与信管理の問題
- 業績への影響額: 今期業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 控訴の提起が今期業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟に対する控訴
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所、静岡地方裁判所
- 原告: スルガ銀行株式会社
- 被告: 旧取締役4名およびその相続人・訴訟承継人
- 提訴日・処分日: 2026年3月25日（控訴提起日）。差戻審判決は2026年3月13日
- 請求額・課徴金額: 4,762,008,000円（当社が各旧取締役から支払を受けることができる金額の合計）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審においても、当社の主張について公正かつ妥当な判断が示されるよう、引き続き適切に対応する
- 続報の予定: 当該控訴事件についての具体的な続報時期はnot_disclosed。別訴のシェアハウス融資問題については、今後、開示すべき事項が発生したときは速やかに知らせるとしている

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、控訴の提起が今期業績に与える影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社は、控訴審においても、当社の主張について公正かつ妥当な判断が示されるよう、引き続き適切に対応してまいります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「控訴の提起が今期業績に与える影響は軽微です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当社が各旧取締役から支払を受けることができる金額の合計は、4,762,008,000円になります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「創業家ファミリー企業問題に係る差戻審判決に対する控訴の提起」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損害賠償請求訴訟の控訴について説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当社が各旧取締役から支払を受けることができる金額の合計は、4,762,008,000円になります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「控訴の提起が今期業績に与える影響は軽微です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「控訴が提起された年月日：2026年3月25日」「本日、東京高等裁判所より控訴状を受領いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「控訴を提起した者の概要」「東京高等裁判所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月25日」「2026年3月13日」「4,762,008,000円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に認容額、控訴提起日および業績影響の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は、控訴審においても、当社の主張について公正かつ妥当な判断が示されるよう、引き続き適切に対応してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年3月13日付け「当社が提起していた創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求訴訟の差戻審判決に関するお知らせ」にて開示いたしました判決について」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本件についての次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「控訴の提起が今期業績に与える影響は軽微です。」「公正かつ妥当な判断が示されるよう、引き続き適切に対応してまいります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「創業家ファミリー企業に係る与信管理の問題」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、創業家ファミリー企業に係る与信管理の問題について、旧取締役4名に対し、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「旧取締役（その相続人を含みます。）全員から第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年3月13日付けのお知らせにて開示いたしました判決について」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は、控訴審においても、当社の主張について公正かつ妥当な判断が示されるよう、引き続き適切に対応してまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）