# スルガ銀行（8358） 2026年3月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260513528630
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が1,099億12百万円、経常利益が355億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が347億28百万円となり、いずれも前期を上回った。2027年3月期は経常利益475億円、純利益320億円を見込み、年間配当予想は60円としている。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加等により増加した。経常費用は資金調達費用及び国債等債券売却損の増加等により増加したが、経常利益は増加し、単体では与信費用の減少等も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":35518,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34728,"unit":"百万円","yoy_pct":72.1}
- １株当たり当期純利益: 198.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.1,"前期末":8.5}
- 総資産: {"value":3543585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":323441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148142,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81687,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24126,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":430500,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":47500,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"29.00円","revised_forecast":"60.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%（2026年3月期）、31.9%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行":{"value":100870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行":{"value":34528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3931,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":233,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":363,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":108,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会で、自己株式500万株・取得価額総額120億円を上限とする自己株式取得枠の設定、及び自己株式2,500万株の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":197139248,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26676268,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加等により経常収益が増加した一方、資金調達費用及び国債等債券売却損の増加等により経常費用も増加した。単体では、資金利益及び役務取引等利益の増加、経費の減少、与信費用の減少等が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益109,912百万円（20.6%）、経常利益35,518百万円（35.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益34,728百万円（72.1%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は60.00円、2025年3月期は29.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益233百万円、特別損失471百万円。特別損失の内訳は固定資産処分損363百万円、減損損失108百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失108百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『銀行』としております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期9.1%、2025年3月期8.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△148,142百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加等により」「資金調達費用及び国債等債券売却損の増加等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比188億20百万円増加、経常費用は94億61百万円増加、経常利益は93億59百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益の増加」「資金調達費用及び国債等債券売却損の増加」「与信費用の減少等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の業績予想は次のとおり」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、経常収益109,912百万円、経常利益35,518百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年4月1日から2026年3月31日、前期は2024年4月1日から2025年3月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月24日開催の取締役会において…自己株式の取得枠設定…を決議」「自己株式の消却を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金期末残高23,915億円、貸出金利回り2.80%、預金期末残高32,037億円、預金利回り0.24%、ローン種類別の延滞率等が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年４月24日に公表いたしました中期経営計画において、2028年度に目指す水準として掲げる連結ROE目標（11.0％以上）および自己資本比率のターゲット（実質10％程度）を踏まえ」と記載されている。」）