# スルガ銀行（8358） 中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260424510075
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

従来の「Re:Start 2025 Phase 2」に続く、2026年度から2028年度までの新しい中期経営計画を策定した。4つの既存プロフィットセンターにアライアンス事業を加え、AI活用による業務効率化30％と、2028年度の連結ROE11.0％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

前計画で設定した全てのKPIを達成する見通しとなった成果を基礎に、次の3年間で新たなKPIの達成を目指すため。また、少子高齢化・人口減少、金利ある世界での競争激化、世界経済の不確実性、異業種参入などの環境認識を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年度～2028年度）
- 計画期間: 2026年4月1日～2029年3月31日（3か年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.9%（2025年度見通し）","revised_forecast":"11.0%以上（2028年度計画）","change":"0.1ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 数値目標はnot_disclosed。「ROE目標と自己資本比率のターゲットを念頭に、積極的な株主還元を実施」と記載。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月見通しとして、PBR 1.10倍、株価1,991円、ROE10.9%を記載。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2027年4月から政策金利1.25％への利上げを前提。約定金利の追随率は、貸出金（短期プライムレート）90％、定期預金80％、流動性預金40％を想定。
- 重点施策: 既存４プロフィットセンターのPivot施策、セゾン・プロジェクト第2ステージ、AX Project、持続的成長に向けた基盤創り、ステークホルダーとのベクトル合わせ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度中計修正計画：経常利益170億円、当期純利益135億円、自己資本比率実質10％以上、新事業粗利益190億円以上、経費340億円以内、実質与信費用比率10bps程度","revised_forecast":"2025年度見通し：経常利益340億円、当期純利益340億円、自己資本比率10.8％、新事業粗利益285億円、経費335億円、実質与信費用比率▲38bps","change":"全てのKPIを達成する見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％・bps"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年度からの3年間を「Re:Start 2025 Phase 2」として推進した結果、設定した全てのKPIを達成する見通しとなった。この成果を礎に、これからの3年間は本計画を推進し、新たに設定したKPIの達成に努める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小、デフレ経済からの脱却と「金利ある世界」における競争激化、地政学リスク、インフレ、不安定な金融政策など世界経済の不確実性、地銀再編、Fintech企業や異業種からの参入、金融規制の強化、不動産価格、家賃動向、与信先信用力に関する不動産関連融資のリスク、金利上昇を背景とした有価証券運用上のリスク
- 取締役会決議日: 2026年4月24日
- 公表日: 2026年4月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年度からの3年間を『Re:Start 2025 Phase 2』として」および「2026年度から2028年度までの3年間を対象とする中期経営計画を決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2029年3月31日（3か年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本計画を決定いたしました」および「この成果を礎に、これからの3年間は本計画を推進」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益525億円」「ROE（連結）11.0%以上」「自己資本比率 実質10％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の「2025年度 見通し」「2028年度 計画」欄」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 340億円」および「525億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業性融資残高 2028年度末1,480億円」「新規顧客との取引件数 2028年度150,000件」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI人財力強化研修：受講率100%」「AI活用施策数：30施策」「業務効率化 約30%向上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年4月から政策金利1.25％への利上げを前提」「貸出金…90％、定期預金：80％、流動性預金：40%を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「メインKPIおよびサブKPIの全項目についてKPI目標を達成」および「設定した全てのKPIを達成する見通しです」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年度見通し」と「2025年度中計修正計画」を指標別に並べたKPI表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たに設定したKPI（2028年度の連結ROE 11.0%以上 等）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「全てのKPIを達成する見通しです」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価推移およびTSR」「2026年3月見通し：TSR（5年累計）495％、PBR 1.10倍、ROE10.9%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「ROE目標と自己資本比率のターゲットを念頭に、積極的な株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「地域貢献およびサステナビリティ推進」「人的資本投資の拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 実質10％程度（FY28末）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1.10倍」「当社株価は、中計始動時から4.3倍へと上昇」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「特定不動産領域が総運用資産に占める比率…40％⇒25％」「リスク構造からの分散を進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「セゾン・プロジェクト第2ステージ」「AX Project」「業務効率化 約30%向上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する数値記載は確認できない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス戦略による持続的成長」「株式会社クレディセゾンとの協業は『第2ステージ』へと深化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月1日～2029年3月31日（3か年）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本計画を推進し…達成に努めてまいります」「政策金利1.25％への利上げを前提」「追随率…を想定」」）