# スルガ銀行（8358） 自己株式の取得枠設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260424509995
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大500万株、総額120億円まで取得する枠を設定しました。取得期間は2026年5月15日から12月31日までです。

## 会社が挙げた理由

資本の健全性や成長投資とのバランスを踏まえ、資本効率および持続的な株主価値を向上させるため。株主還元の充実や、連結ROE目標および自己資本比率のターゲットも踏まえている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.92％
- 取得価額の総額: 12,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 15 日から 2026 年 12 月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。
本日公表いたしました中期経営計画において、2028 年度に目指す水準として掲げる連結 ROE 目標（11.0％以上）および自己資本比率のターゲット（実質 10％程度）を踏まえ、さらなる資本効率および持続的な株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2026 年 4 月 24 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 25,893,470 株（2026 年 3 月 31 日現在）。役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式 527,100 株、株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式 255,698 株を含めておりません。
- 発行済株式総数: 197,139,248 株（2026 年 3 月 31 日現在）。自己株式を除く数かどうかはnot_disclosed。
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.92％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 12,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 197,139,248 株／自己株式数 25,893,470 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠設定に係る事項を決議いたしました／取得する株式の総数 5,000,000 株（上限）／取得価額の総額 12,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上に資する株主還元策／さらなる資本効率および持続的な株主価値の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「本日公表いたしました中期経営計画において、2028 年度に目指す水準として掲げる連結 ROE 目標（11.0％以上）および自己資本比率のターゲット（実質 10％程度）を踏まえ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法や特定株主に関する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 15 日から 2026 年 12 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得事項として株式の種類、総数、価額、期間は記載されているが、取得方法の記載はない。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2026 年 4 月 24 日／取得期間 2026 年 5 月 15 日から 2026 年 12 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ／取得する株式の総数 5,000,000 株（上限）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数 197,139,248 株は参考情報として記載されているが、消却後の総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には資本効率、株主還元、株主価値および中期経営計画の目標が記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の理由および取得事項に、借入、資産売却、手元資金等の記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本日公表したものとして記載されているのは中期経営計画である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の基本方針および自己株式取得については記載されているが、配当についての記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「取得枠設定の今回の決議内容と参考情報のみが記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には資本効率、株主還元、成長投資、市場環境が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得枠設定に係る事項を決議いたしました／自己株式の取得を実施することといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,000,000 株（上限）／12,000 百万円（上限）／2.92％／2026 年 5 月 15 日から 2026 年 12 月 31 日」）