# スルガ銀行（8358） 業績予想の修正及び前期実績との差異見込み、並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260424509854
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

2026年3月期通期の経常利益と純利益の予想を連結・個別とも上方修正し、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は250億円から340億円となる見込みです。期末配当は22円から38円、年間配当は44円から60円へ増額され、経常収益も前期比で増加する見込みです。

## 会社が挙げた理由

ローンビジネスが順調に推移し、物件費を中心とした経費削減、アセットクオリティの改善などにより実質与信費用が前回予想を下回る見込みとなったためです。純利益については、繰延税金資産の追加計上や過年度に計上した一部引当金の無税化処理により税金費用が減少する見込みです。経常収益は、ローンビジネスの順調な推移に加え、貸出基準金利・市場金利の上昇に伴う資金運用収益の増加が主因です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"連結経常収益（当期見込み）":109500,"個別経常収益（当期見込み）":100500},"change":{"連結経常収益":18408,"個別経常収益":17314},"change_rate":{"連結経常収益":20.2,"個別経常収益":20.8},"unit":"百万円（前期実績との差異見込み）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":31000,"個別":30500},"revised_forecast":{"連結":35000,"個別":34000},"change":{"連結":4000,"個別":3500},"change_rate":{"連結":12.9,"個別":11.5},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":25000,"個別":25000},"revised_forecast":{"連結":34000,"個別":33500},"change":{"連結":9000,"個別":8500},"change_rate":{"連結":36,"個別":34},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":143.05,"個別":143.05},"revised_forecast":{"連結":194.39,"個別":191.53},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 7 日
- 前期実績: 連結：経常利益26,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,177百万円、1株当たり当期純利益106.84円 銭、経常収益91,092百万円。個別：経常利益25,649百万円、当期純利益19,784百万円、1株当たり当期純利益104.76円 銭、経常収益83,186百万円。
- 修正の理由: ローンビジネスの順調な推移、物件費を中心とする経費削減、アセットクオリティの改善等により実質与信費用が前回予想を下回る見込み。加えて、繰延税金資産の追加計上や過年度に計上した一部引当金の無税化処理により税金費用が減少する見込み。経常収益は貸出基準金利及び市場金利の上昇に伴う資金運用収益の増加が主因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり22.00円から38.00円へ16.00円増額。年間配当予想を44.00円から60.00円へ16.00円増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「業績予想の修正及び前期実績との差異見込み」とし、2026年3月期通期の「前回発表予想」と「今回修正予想」、および「前期実績」「当期見込み」を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」「2026 年 3 月期通期個別業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結経常利益は31,000百万円から35,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25,000百万円から34,000百万円。また、連結経常収益は前期実績91,092百万円に対し当期見込み109,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率は12.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は36.0％、連結経常収益の増減率は20.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結経常収益の増減率は20.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は36.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026 年 3 月期通期個別業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は36.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常収益の増減率20.2％、個別経常収益の増減率20.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結純利益は今回修正予想34,000百万円、前期実績20,177百万円。個別当期純利益は今回修正予想33,500百万円、前期実績19,784百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「繰延税金資産の追加計上や過年度に計上した一部引当金の無税化処理等を行った結果、税金費用が減少」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「本業であるローンビジネスが順調に推移いたしました」「当期の個別経常収益は、本業であるローンビジネスの順調な推移に加え…」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「本業であるローンビジネス」「貸出基準金利及び市場金利の上昇」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ローンビジネスが順調」「物件費を中心に経費削減」「アセットクオリティの改善」「繰延税金資産の追加計上」「一部引当金の無税化処理」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として経常利益4,000百万円、純利益9,000百万円が示されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「貸出基準金利及び市場金利の上昇」「物件費を中心に経費削減」「繰延税金資産の追加計上」「一部引当金の無税化処理」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」、理由には「前期実績から 10％以上増加する見込み」とある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「順調に推移いたしました」「増加する見込みとなりました」と説明されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「実質与信費用が前回予想を下回る見込み」「繰延税金資産の追加計上や…無税化処理を行った結果、税金費用が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結業績予想の修正は、主に個別業績予想の修正によるものです」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「物件費を中心に経費削減が堅調に進捗」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績修正の理由として「ローンビジネス」「経費削減」「アセットクオリティの改善」等が示されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 4 月 24 日」、対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025 年 11 月 7 日に公表いたしました業績予想」および「前回発表予想（2025 年 11 月 7 日）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」「2026 年 3 月期通期個別業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1 株当たり普通配当金 22 円から 16 円増配し、1 株当たり配当金を 38 円」「年間配当予想は 16 円増配の 60 円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「増加する見込みとなりました」「実際の業績は予想値と異なる可能性があります」。」）