# スルガ銀行（8358） （開示事項の経過）保有有価証券の売却等に伴う損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8358/disclosure/20260326589639
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8358

## 何が変わったか

債券の一部売却などにより、2026年3月期の有価証券関係損益が通期で70億9百万円の損失となる見込みになった。もっとも、債券売却による実現損は当初想定の約30億円の範囲内で、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

最近の金融市場の動向を踏まえ、有価証券ポートフォリオの更なる品質向上を図るため、評価損を抱える長期債を中心に債券の一部圧縮等を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 保有有価証券の売却等に伴う損失の計上
- 発生日: 2026年1月1日以降、2026年3月25日現在までに実施
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スルガ銀行株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 評価損を抱える長期債を中心とした債券、有価証券ポートフォリオ
- 原因: 最近の金融市場の動向を踏まえ、有価証券ポートフォリオの更なる品質向上を図るため、債券の一部圧縮等を実施したこと
- 業績への影響額: 有価証券関係損益の通期見込み△7,009百万円。内訳として債券売却損29億円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）および2026年3月期通期
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期の連結及び個別業績予想の変更は見込んでいない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 債券売却による実現損益は当初見込んでいた損失額約30億円の範囲内となる見通し。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において2026年3月期通期の連結及び個別業績予想の変更は見込んでおりません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「有価証券関係損益見込みは△7,009百万円。債券売却による実現損益は当初見込んでいた損失額（約30億円）の範囲内となる見通し。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「通期の連結及び個別業績予想（2025年11月7日公表）の変更は見込んでおりません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には有価証券関係損益の金額はあるが、比較対象となる直近の利益または売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「有価証券ポートフォリオの更なる品質向上を図るため、評価損を抱える長期債を中心とした債券の一部圧縮等を実施いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「2026年3月期有価証券関係損益見込みは△7,009百万円。債券の売却損29億円。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）の有価証券関係損益。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年1月1日以降、2026年3月25日現在」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「有価証券関係損益見込み△7,009百万円。2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「有価証券関係損益見込みの通期見込み△7,009百万円。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2026年3月25日現在。債券の一部圧縮等を実施いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2026年2月12日付で公表したとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「当初見込んでいた損失額（約30億円）の範囲内となる見通し。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「通期見込み。変更は見込んでおりません。範囲内となる見通し。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「最近の金融市場の動向を踏まえ、有価証券ポートフォリオの更なる品質向上を図るため」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「2026年3月期有価証券関係損益見込み（個別）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「（開示事項の経過）保有有価証券の売却等に伴う損失の計上に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「最近の金融市場の動向を踏まえ、有価証券ポートフォリオの更なる品質向上を図るため」）