# 気候変動・脱炭素社会への移行による収益・信用コスト増加リスク｜ふくおかフィナンシャルグループ（8354）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。」 — 気候変動による物理的被害と脱炭素社会への移行が取引先・収益・信用コストに与える可能性を、特に重要なリスクとして初めて独立開示している。 (https://komori.app/company/8354/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「気候変動リスクとしては、台風・豪雨等の増加により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じることが想定されます。また、与信取引先企業の担保価値毀損や事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等によって、与信取引先企業の財務が悪化し、信用コストが増加する可能性があります。」 — 気候変動リスクを物理的リスク、取引先の担保・事業リスク、脱炭素移行リスクに分け、店舗・信用コストへの影響を具体化している。 (https://komori.app/company/8354/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「ＦＦＧでは、気候関連リスクがＦＦＧに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。」 — 気候変動リスクを信用リスク・有形資産リスク・風評リスク等に分解し、RCP8.5、RCP2.6、NGFSシナリオを用いたシナリオ分析と追加信用コスト推計へ具体化している。 (https://komori.app/company/8354/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「2024年度中に算出したシナリオ分析結果は次の通りであり、物理的リスク・移行リスクのいずれも、当社グループの業績及び財務状況への影響は限定的であると評価しています。2050年までに発生し得る追加信用コストは、物理的リスクで最大50億円、移行リスクで累計120～400億円です。」 — 気候変動リスクをシナリオ分析により定量化し、2050年までの追加信用コストを物理的リスク最大50億円、移行リスク累計120～400億円として開示している。 (https://komori.app/company/8354/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「2050年までに発生し得る追加信用コスト　単年で最大315億円　累計176～741億円」 — 気候変動シナリオ分析の追加信用コストを、物理的リスクは単年最大315億円、移行リスクは2050年まで累計176～741億円として定量化している。 (https://komori.app/company/8354/filing/2025-fy)
