# ふくおかフィナンシャルグループ（8354） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8354/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8354 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFNB.pdf ## 要点 本書類では、当社グループが第8次中期経営計画（2025年4月〜2028年3月）に基づく目標・取組みや、サステナビリティ等の方針、当連結会計年度の業績・財務状況を報告しています。あわせて、次世代基幹系システム等の設備投資計画や、配当・自己株式取得などの株主還元関連情報が記載されています。 ## 事業 福岡フィナンシャルグループ（企業コード8354）は、九州を中心に広域展開型地域金融グループとして、銀行業を中核に様々な金融サービスを提供しています。グループは銀行業務を核とし、27の連結子会社および持分法適用関連会社1社を含む組織で構成され、銀行業務を報告セグメントとし、銀行業務以外の事業は「その他事業」として一括記載しています。主な銀行として福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行を擁し、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を関係会社を含めて提供しています。長期戦略として2025年度に第8次中期経営計画（2025年4月～2028年3月）を開始し、地域の産業振興・デジタル社会・気候変動対応等をマテリアリティとして位置づけています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 161億円 - フリーキャッシュフロー: -1.3兆円 - 従業員数: 8,050人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「みんなの銀行」中心のデジタル事業拡大が言及されたため既存の技術基盤エントリに追記し、BAAS（Banking as a Service）構想が新たに明示されたため技術基盤（推測）として追加した。 - + BAAS基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、第8次中期経営計画に紐づくシステム投資（総額128億円、成長投資関連システム投資49,900百万円など）や、デジタルチャネル／BAASによる地域プラットフォーム、ESGスコアリング（九州大学協業、Sustainable Scale Index等）に関する記載が更新された。あわせて「AIガバナンスの強化」および「十八親和銀行 電気ビル西館 新設投資」を新規追加した。 - + AIガバナンスの強化 - + 十八親和銀行 電気ビル西館新設 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類により、既存の為替・規制・気候変動関連エクスポージャー（為替、バーゼルIII最終化、IRRBB、AML、会計基準変更、TCFD・脱炭素開示）へ再言及を反映した。また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクと、国内外の景気・金融市場不安定性に関する新規外部要因を追加した。 - + 中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク - + 景気・金融市場不安定性の影響 ### 技術 当該提出書類（2026-06-19）では、基幹系システムの高度化、デジタルチャネル機能拡充、生成AI活用の具体化（AIエージェント活用）、ESG/SDGsスコアリングモデルの活用、AIガバナンス強化、みんなの銀行を軸としたデジタル事業拡大、DE&I推進が再言及された。あわせてBAASを活用した地域プラットフォーム構築、サステナビリティ・データ活用関連の統合プラットフォームを新規に技術として導入した。 - + BAASを活用した地域プラットフォーム - + サステナビリティデータ統合プラットフォーム ### 資本配分 提出日2026-06-19の書類で、成長投資関連システム投資（49,900百万円、完了予定2028年4月）と、十八親和銀行 電気ビル西館新設（6,710百万円）、基幹系システム次世代化（総投資額128億円、R&D費284百万円）に関する記載を追記した。また、配当（2026年6月総会付議予定：17,984百万円、1株95円、配当性向40%程度）について最新情報を追記。あわせて自己株式の取得・処分（取得680百万円、処分126百万円）を新規エントリとして追加する。 - + 自己株式の取得・処分（当期分） - + 十八親和銀行 電気ビル西館新設 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、DE&I・女性活躍推進の人材目標、サステナビリティ推進体制、SSインデックス関連スコアリングモデル、ならびに過年度の銀行子会社化・統合の沿革記載が既存エントリへ言及された。加えて、第8次中期経営計画に基づく基幹系システム高度化、デジタルチャネル機能拡充、AIガバナンス、AIエージェント活用、BAAS活用地域プラットフォーム構築、九州大学とのESG/SDGsスコアリング協業といった新規の能力構築テーマが明示された。 - + 基幹系システム高度化 - + デジタルチャネル機能拡充 - + BAAS活用地域プラットフォーム - + AIガバナンス強化 - + AIエージェント活用 - + 九州大学ESGスコアリング協業 ### 規制ポジショニング 最新提出書類（2026-06-19）において、既存エントリのうち金融規制対応（バーゼルIII・IRRBB・AML）、ガバナンス体制（監査等委員会・諮問委員会等）、ESG開示・目標（ネットゼロ、TCFD、Sustainable Scale Index、サステナビリティ推進会議等）を追記。あわせて、新たにAIガバナンスの強化とScope3（投融資関連排出）の算定・削減支援を示す記載が確認できたため2件を追加。 - + AIガバナンスの強化 - + Scope3投融資排出の算定 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・リスク管理体制/規制対応/内部統制 - 「・コーポレート・ガバナンスの体制。取締役会11名（うち社外4名）、監査等委員会3名（うち社外2名）、執行役員体制、グループIT特別委員会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会等を設置。内部統制システムの整備・運用、コンプライアンス態勢、監査等委員会の運用等を開示。」 — 取締役会・監査等委員会・各種諮問委員会/IT特別委員会等のガバナンス体制と内部統制・コンプライアンスの開示 - 「「会計基準変更」等の影響リスクも記載。 - 規制の変更・強化リスク。バーゼルIIIの完全適用、IRRBB、AML等の金融規制対応、コーポレートガバナンス・法令遵守態勢の強化等が継続的な課題。」 — 会計基準変更や金融規制（バーゼルIII完全適用、IRRBB、AML等）への対応など、規制強化に関するリスク - 「AIガバナンスの強化とともに、人材を活かした組織変革を推進。」 — AIガバナンスの強化と人材を活かした組織変革の方針 - 「規制の変更・強化リスク。バーゼルIIIの完全適用、IRRBB、AML等の金融規制対応、コーポレートガバナンス・法令遵守態勢の強化等が継続的な課題。」 — 金融規制（バーゼルIII完全適用、IRRBB、AML等）や法令遵守態勢強化が継続的課題である旨 - 「第8次中期経営計画の下、成長分野の投資を推進。九州域外における投融資、デジタルビジネス、グループ全体の事業展開を強化。」 — 第8次中期経営計画のもとで成長分野への投資や九州域外の投融資・デジタルビジネス等を強化する方針 ### デジタル・AI/システム投資・デジタル事業 - 「成長投資関連のシステム投資は49,900百万円（着手年月2024年6月、完了2028年4月予定、総額）と記載。」 — 成長投資関連のシステム投資（49,900百万円、着手2024年6月、完了2028年4月予定、総額）の記載 - 「十八親和銀行 電気ビル西館 新設 6,710百万円」 — 十八親和銀行の電気ビル西館新設に関する投資額（6,710百万円）の記載 - 「地域の金融・非金融機能を統合するBAAS（Banking as a Service）を活用した地域プラットフォームの構築を目指す。」 — BAAS（Banking as a Service）を活用した地域プラットフォーム構築の目指す方向性 - 「デジタル・AIを活用した顧客接点の高度化、デジタルチャネルの機能強化、BKの効率化、グループのリスク管理高度化等を推進。」 — デジタル・AI活用による顧客接点高度化、デジタルチャネル強化、リスク管理高度化等の推進 - 「基幹系システムの高度化を優先投資として位置づけ、総投資額を「128億円」を掲げている。」 — 基幹系システム高度化を優先投資とし、総投資額128億円を掲げる旨 - 「投資対象はデジタルチャネル機能拡充、みんなの銀行等への投資、成長投資関連のシステム投資など。」 — デジタルチャネル機能拡充、みんなの銀行等への投資、成長投資関連のシステム投資が投資対象である旨 - 「基幹系システムの高度化（DX戦略に基づくコアインフラ整備）」 — DX戦略に基づく基幹系システム高度化（コアインフラ整備）の方針 - 「基幹系システムの高度化を優先投資として位置づけ、総投資額を128億円と公表（投資対象はデジタルチャネル機能拡充等）。」 — 成長投資を含むシステム投資の総額128億円を掲げ、デジタルチャネル機能拡充等を投資対象とする旨 - 「みんなの銀行を軸にしたデジタル事業の拡大、法人取引の強化による新たな収益源の創出を目指す。」 — みんなの銀行を軸にデジタル事業を拡大し、法人取引強化で収益源を創出する目指し - 「新設・改修系の成長投資関連ソフトウェア投資 49,900百万円、着手年月日 2024年6月、完了予定 2028年4月」 — 成長投資関連ソフトウェア投資49,900百万円の新設・改修計画（着手年月・完了予定年月）の記載 - 「地域金融・非金融機能を統合するBAAS（Banking as a Service）を活用した地域プラットフォームの構築を目指す。」 — BAAS活用による地域プラットフォーム構築を目指す記載 - 「AIエージェント活用、デジタル人財育成のための技術的施策」 — AIエージェント活用やデジタル人財育成のための技術的施策 - 「地域金融グループとして九州の成長分野（GX、スタートアップ等）への融資・投資強化、デジタルビジネスの創出、地域プラットフォームの構築を推進。」 — 九州の成長分野（GX、スタートアップ等）への融資・投資強化、デジタルビジネス創出、地域プラットフォーム推進 - 「投資対象はデジタルチャネル機能拡充、みんなの銀行等への投資、成長投資関連のシステム投資など。2025年度～2028年度の第8次中期計画に基づく投資計画の中核として、システム投資総額は「128億円」を掲げている。 - AIガバナンスの強化とともに、人材を活かした組織変革を推進。」 — 第8次中計（2025〜2028）に基づく投資計画として、システム投資総額128億円を中核に位置づける旨 ### サステナビリティ/気候変動（TCFD・指標・スコアリング・CO2削減目標/推進体制） - 「サステナビリティ推進会議・推進協議会の体制、気候変動リスク・機会の評価、TCFD対応、Sustainable Scale Index等のスコアリングモデルの活用。CO2排出量の削減目標としてScope1, Scope2を2030年までにネットゼロを設定。Scope3の投融資関連排出も算定。投融資先のCO2排出量データの測定・削減支援を推進。」 — サステナビリティ推進会議/協議会、気候変動リスク・機会評価、TCFDやSustainable Scale Index等の活用、Scope1・2ネットゼロ等の記載 - 「サステナビリティ・データ活用関連の技術と統合プラットフォーム」 — サステナビリティ・データ活用に関する技術と統合プラットフォームの位置づけ - 「サステナビリティ推進会議・推進協議会の体制、気候変動リスク・機会の評価、TCFD対応、Sustainable Scale Index等のスコアリングモデルの活用。」 — サステナビリティ推進会議・推進協議会と気候変動リスク・機会評価、TCFD/Sustainable Scale Index等のスコアリングモデル活用 - 「・CO2排出量の削減目標としてScope1, Scope2を2030年までにネットゼロを設定。」 — CO2排出量削減目標としてScope1・Scope2を2030年までにネットゼロとする旨 - 「・サステナビリティ方針を定め、グループの資産構成・ビジネスモデル・外部環境の変化を踏まえたリスクと機会を整理。サステナビリティ推進会議・推進協議会の体制、気候変動リスク・機会の評価、TCFD対応、Sustainable Scale Index等のスコアリングモデルの活用。CO2排出量の削減目標としてScope1, Scope2を2030年までにネットゼロを設定。Scope3の投融資関連排出も算定。投融資先のCO2排出量データの測定・削減支援を推進。」 — サステナビリティ方針に基づきリスクと機会を整理し、TCFD/Sustainable Scale Index活用、Scope1・2ネットゼロ、Scope3の算定と削減支援を行う旨 - 「地域の産官学金のネットワークとの連携強化、九州大学との協業によるESG/SDGsスコアリングモデルの活用など、地域の脱炭素化・サステナビリティ領域の新規取組を推進。」 — 九州大学との協業によるESG/SDGsスコアリングモデル活用等、地域の脱炭素化に向けた新規取組の推進 - 「CO2排出量の削減目標としてScope1, Scope2を2030年までにネットゼロを設定。Scope3の投融資関連排出も算定。」 — CO2排出量削減目標としてScope1・2を2030年までにネットゼロ、Scope3（投融資関連排出）も算定する旨 - 「九州大学との協業によるESG/SDGsスコアリングモデルの活用など、地域の脱炭素化・サステナビリティ領域の新規取組を推進。」 — 九州大学との協業によるESG/SDGsスコアリングモデルの活用などを推進する旨 - 「TCFD対応、Sustainable Scale Index等のスコアリングモデルの活用。」 — TCFD対応およびSustainable Scale Index等のスコアリングモデル活用の記載 - 「・サステナビリティ推進会議・推進協議会の体制」 — サステナビリティ推進会議・推進協議会の体制に関する記載 ### 人的資本/DE&I・労働施策、財務（配当/研究開発等）、沿革（統合等） - 「女性活躍推進、障害者活躍推進、育児・介護両立支援、柔軟な働き方、DE&I推進、組織風土醸成を含む人財戦略を展開。目標として2030年度に役職者の多様な背景を持つ人財比率を35%以上に設定（現状は2025年度実績で31.0%、2030年度目標達成を掲げる）。」 — 女性活躍・障害者活躍・育児介護両立・柔軟な働き方等を含む人財戦略と、2030年度に役職者の多様な背景比率35%以上という目標 - 「2026年6月26日定時株主総会に付議予定の配当は17,984百万円、1株あたり95.00円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月29日。」 — 2026年6月26日定時株主総会に付議予定の配当（17,984百万円、1株95円、基準日・効力日の記載） - 「円安・ドル高の状況、及び2026年3月末時点でのドル/円相場が約159円台と示されている（2026年3月末時点）。」 — 為替環境として円安・ドル高の状況と、2026年3月末時点のドル/円水準の記載 - 「自己株式の取得は680百万円、処分は126百万円など。」 — 自己株式の取得（680百万円）および処分（126百万円）の記載 - 「研究開発費：284百万円（前年度：221百万円）。」 — 研究開発費（284百万円、前年度221百万円）の記載 - 「・サステナビリティ方針を定め、グループの資産構成・ビジネスモデル・外部環境の変化を踏まえたリスクと機会を整理。サステナビリティ推進会議・推進協議会の体制、気候変動リスク・機会の評価、TCFD対応、Sustainable Scale Index等のスコアリングモデルの活用。」 — サステナビリティ方針に基づくリスク・機会整理、推進体制、TCFD/Sustainable Scale Index活用の記載 - 「地域産業の強化・創出を目的としたサービスの提供を拡大。地域金融グループとして九州の成長分野（GX、スタートアップ等）への融資・投資強化、デジタルビジネスの創出、地域プラットフォームの構築を推進。」 — 九州の成長分野（GX、スタートアップ等）への融資・投資強化や地域プラットフォーム構築などの推進方針 - 「中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性が高まる局面で、与信・資金繰り・市場環境へ影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性が与信・資金繰り・市場環境に影響し得る旨 - 「国内外の景気動向・金融市場の不安定性が業績・財務に影響。2025年度の日本経済は緩やかな成長基調、九州経済も高水準の設備投資・底堅い個人消費を背景に推移との見通し。」 — 国内外の景気・金融市場の見通し（不確実性に関する言及と、前提となる状況の説明） - 「女性活躍推進、障害者活躍推進、育児・介護両立支援、柔軟な働き方、DE&I推進、組織風土醸成を含む人財戦略を展開。」 — 人財戦略（女性活躍・障害者活躍・育児介護両立・DE&I・組織風土醸成等）の展開 - 「預金業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとして預金業務の言及 - 「貸出業務（法人部門を中心とした貸出）」 — 銀行業務の主要な取扱いとして貸出業務（法人部門中心）の言及 - 「内国為替業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとして内国為替業務の言及 - 「外国為替業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとして外国為替業務の言及 - 「証券業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとして証券業務の言及 - 「保証業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとして保証業務の言及 - 「事業再生支援・債権管理回収業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとして事業再生支援・債権管理回収業務の言及 - 「リース業務」 — 銀行業務の主要な取扱いとしてリース業務の言及 - 「2023年10月 福岡中央銀行を完全連結子会社化」 — 2013年10月ではなく、提示リストとしての「2023年10月 福岡中央銀行を完全連結子会社化」の沿革言及 - 「2018年10月 株式交換契約を締結、十八銀行を完全子会社化」 — 2018年10月の株式交換により十八銀行を完全子会社化した沿革言及 - 「2021年1月 旧十八銀行のシステム共同利用へ移行」 — 2021年1月に旧十八銀行のシステムを共同利用へ移行した沿革言及